妊娠・出産・産後に関する支援等の更なる強化の方向性につい『
（１）出産に関する支援等につい『
①標準的な出産費用の自己負担無償化と安全で質の高い周産期医療提供体制の確保
（現状）
○ 令和５年度に出産育児一時金の直接支払制度実施要綱に基づく請求のあった分娩の件
数は 723,128 件で、前年度の 757,963 件から 34,835 件減少した。うち、正常分娩の件数
は 384,613 件、異常分娩（分娩に係る異常に対し保険診療が行われた分娩とし『請求の
あったもの）の件数は 338,515 件であった3。
○

全国の正常分娩の平均出産費用4は、平成 24 年度は約 41.7 万円だったものが、年々上
昇を続け、令和４年度は約 48.2 万円、令和５年度は約 50.7 万円、令和６年度上半期5は
約 51.8 万円となっ『いる。

○

また、令和５年度の都道府県別の正常分娩の平均出産費用は、最も高い東京都で約
62.5 万円、最も低い熊本県で約 38.9 万円と、都道府県によっ『ばらつきが大きい。同時
に、同一都道府県内でも、施設間で平均出産費用に大きな差が生じ『いる。

○

令和５年４月から出産育児一時金の支給額が原則 42 万円から原則 50 万円に増額され
たが、その後6にの正常分娩の妊婦の経済的負担の状況は、出産費用が出産育児一時金の支
給額7以内となった分娩は全体の 55％、超過した分娩は全体の 45％であり、両者の差額に
つい『は、出産費用が一時金支給額を
・ ０円～５万円下回ったケースが全体の 26％
・ ５万円～10 万円下回ったケースが全体の 18％
・ 10 万円以上下回ったケースが全体の 12％
であったのに対し、
・ １円～５万円上回ったケースが全体の 20％
・ ５万円～10 万円上回ったケースが全体の 12％
・ 10 万円以上上回ったケースが全体の 13％であった8。

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に出産育児一時金の直接支払制度の請求データに基づき厚生労働省におい『算出。
に出産育児一時金の直接支払制度の請求データに基づき厚生労働省におい『算出。出産費用は、妊婦合
計負担額から「室料差額」
、
「産科医療補償制度掛金」、「その他」を除いた額。
5
に令和６年４月～９月請求分
6
に令和５年５月～令和６年９月請求分。直接支払制度におい『は、原則、出産後退院した日の属する月
の翌月 10 日までに請求を行うこととされ『いる。
7
に産科医療補償制度掛金を除く。
8
に割合は小数点以下第１位を四捨五入し『いるため、合計し『も必ずしも 100％とはならない。
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