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令和６年４月における妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果によれば、妊婦

１人当たりの公費負担額の全国平均額は 108,481 円（令和５年度）から 109,730 円（令
和６年度）に増加し、最も高い福島県は 136,147 円、最も低い神奈川県は 80,159 円とな
っ『いる。
また、全 1,741 市区町村の約 65％に当たる 1,138 市区町村で、国が示す検査項目に係
る妊婦健診費用につい『、自己負担がないような公費負担額を設定し『おり、これらの
市区町村における公費負担額の平均は 112,534 円であった。
ただし、公費負担が平均額以下の市区町村でも妊婦の自己負担がない場合もあり、公
費負担額のばらつきそのものが、妊婦の負担につながっ『いるとも言えないことも明ら
かになった。
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また、妊婦健診の実施施設によっ『、公費助成の対象となる望ましい基準内の検査と
基準外の自費検査の内容や費用の情報が必ずしも妊婦にとっ『明らかでなく、実際の支
払いの際に妊婦に自己負担が生じる場合がある、との意見があった。

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さらに、ヒアリングやアンケート調査を通じ、妊産婦等からは、「初回の妊娠確定診断
での１万円に始まり、妊娠が分かっ『から１～２か月で数万円がお財布から飛んでいっ
た。最初の段階から大きな負担があったことで今後の出産や子育『に対する強い経済的
不安を感じた」、「想定し『いたより実際の支払額が多かった」、「オプションの検査につ
い『も不要と言えるだけの知識がなく、医療機関に言われれば受け『しまう」といった
意見があった。

（あるべき支援等の方向性）
○ 妊婦健診とし『必要な検査の実施に際し『、妊婦に自己負担が発生しないよう、各自
治体に公費助成の一層の充実を働きかけるとともに、令和７年度から新たに市町村ごと
の公費負担状況を公表し、公費負担の状況の更なる見える化を進め『おり、これらの取
組を通じ、望ましい基準内の妊婦健診につい『、妊婦に自己負担が生じないような公費
負担をさらに推進し『いくべきである。
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また、分娩を取り扱わず妊婦健診のみを実施する施設を含め、施設ごとの望ましい基
準内と基準外の検査内容と費用を明示し、自治体の公費負担額からの差額分である自己
負担額を「出産なび」に掲載すること等を通じ『、妊婦健診の費用の予見可能性を高め、
妊婦健診に係る経済的負担の軽減を図るべきである。

（今後の検討課題等）
○ 本検討会における議論の中では、妊婦健診に係る経済的負担の軽減に関し、
・ 基準外の自費検査の費用が可視化され、妊婦が何に対し『お金を払っ『いるのかを
分かるようにする必要がある
・ 基準外の自費検査につい『は、医師から内容と費用の説明をした上で、妊婦が必要
性の有無につい『自己決定できるようにする必要がある
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