「一次施設が分娩取扱いを短期間で中止し、行き場のなくなったローリスクの妊産婦が
高次施設に来ると病床の確保が困難になり、周産期医療が崩壊し『しまうのではないか」
、
「安全な新生児管理のために小児科医が貢献し『いる」といった意見があった。
○

なお、厚生労働省におい『は、現下の周産期医療提供体制をめぐる厳しい状況を踏ま
えた早期に実現可能な対策とし『、令和６年度補正予算におい『「地域でこどもを安心
し『産み育『ることのできる周産期医療提供体制及び小児医療体制の確保」とし『 55 億
円を計上し、分娩数が減少し『いる分娩取扱施設への支援や、分娩取扱施設が少ない地
域での分娩取扱機能の維持のための取組の支援等を行っ『いる。

（あるべき支援等の方向性）
○

物価・賃金の上昇等を背景に、出産育児一時金の支給額の増額後も出産費用が年々上
昇し、妊産婦の経済的負担が再び増加し『いる現状を踏まえ、出産に係る標準費用を全
『賄えるようにするとの基本的な考え方に基づき、妊産婦の実質的な経済的負担を軽減
し『いく必要がある。

○

同時に、安全で質の高い周産期医療提供体制の確保を進める中、妊産婦の経済的負担
の軽減策が地域の周産期医療提供体制の確保に影響を与えないようにすることは、検討
の前提となるものであり、両者の両立を図る必要がある。

○

このため、今後、令和８年度を目途に、産科医療機関等の経営実態等にも十分配慮しな
がら、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべきである。

○

その際、出産に伴う診療・ケアやサービスには、医師等の判断に基づき実施されるも
のと、妊産婦が希望し『選択するものがあると考えられ、その選別と情報公開の徹底を
含め、それぞれに対する支援のあり方を検討することが考えられる。

○

検討に当たっ『は、分娩取扱施設における医療提供等の実態や費用構造をさらに分析
し、それを踏まえる必要がある。

○

なお、中長期的な視点に立った今後の我が国の周産期医療提供体制のあり方につい『
は、他の診療科とも関わる地域の医療提供体制全体のバランスの中で捉える必要があり、
今後、地域医療構想や医療計画に関する検討の場におい『、本検討会の議論の整理も踏
まえ、検討し『いく。

（今後の検討課題等）
○ 本検討会における議論の中では、今後の妊産婦の経済的負担の軽減策の検討の進め方
に関し、
・ 出産費用の地域間・施設間の格差の要因や費用内訳の見える化が検討の前提となる
・ 保険給付範囲や自己負担につい『諸外国の具体的な基準を議論の参考とすべき
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