・

施設の妊婦健診費用と自治体の補助額が分かれば、自分の持ち出しがどのくらいの

金額になるかが事前に分かり安心感につながるのではないか
・ 「出産なび」に掲載する費用の情報の掲載には将来的には取り組んでいきたいが、医
療機関の負担にならない方策を考えないと、今すぐに実現するのは難しいのではないか
といった意見があった。
③産後ケア事業等の推進
（現状）
○ 産後ケア事業につい『は、受け皿をさらに拡大し『いくため、「地域子ども・子育『支
援事業」に位置付け、国におい『提供体制整備等に係る基本方針を定めるとともに、各
市町村におい『「量の見込み」と「提供体制の確保の内容」等を定めた計画を策定いた
だくことにより、計画的な提供体制の整備を進め『いくこととし『いる。加え『、令和
６年度補正予算におい『、施設整備等にかかる補助金を設け『おり、受け皿拡大のため
の取組を進め『いる。
○

また、令和５年度から産後ケアを必要とする全『の産婦に対し『、産後ケア事業の利
用料減免支援を導入し『おり、希望する全『の方が利用しやすくなるよう、環境整備に
取り組むとともに、自治体におい『事業の周知等に活用いただくための資材（リーフレ
ット、動画）を国におい『作成し『いる。

○

さらに、令和６年 10 月に改定した産後ケア事業のガイドラインにおい『、事業の利用手
続き等が利用者の負担とならないよう、電話やオンライン等での受付を行う等の配慮をす
るよう盛り込んだところであり、ガイドラインの改定につい『自治体に周知を行っ『いる。

○

ヒアリングやアンケート調査を通じ、妊産婦等からは、「産後ケアのニーズは非常に高
く、施設の産後ケアの実施状況を知りたいという声がかなり集まっ『いる」、「自治体の
分かりにくいウェブサイトを用い『、自分の条件に合う利用可能な施設を、産後のもう
ろうとした意識の中で探さないといけない」、「オンラインで申請し、数日後に利用通知
書が届き、それを持っ『いかないと産後ケアが使えないということで、今この場ですご
く不安でも、実際に使えるのは数日後だった」といった意見があった。

（あるべき支援等の方向性）
○ 産後ケア事業につい『は、必要な産婦が利用できるよう、受け皿を拡大し『いく必要
がある。
○

○

その際、産婦が利用可能な施設を簡便に検索できるよう、「出産なび」の活用も含め、
産後ケア事業の実施状況等に関する分かりやすい情報提供を行うべきである。
また、認知度を向上させるとともに、利用に係る手続きを簡略化すべきである。
15