○

また、日本産婦人科医会が令和６年に実施した「地域における産科診療施設の事業継
続見込みに関する調査」（以下「事業継続見込調査」という。）13によれば、正常分娩の費
用が保険適用となった場合、「分娩取り扱いを止める」と回答した医療機関（産科診療所
及び病院）は 785 施設中 60 施設、「制度内容により中止を考える」と回答した医療機関は
426 施設であり、これらの医療機関での分娩件数が回答した全医療機関での分娩件数
（293,733 件）に占める割合は、
「分娩取り扱いを止める」と回答した医療機関が 4.9％、
「制度内容により中止を考える」と回答した医療機関が 53.5％であった。

○

日本医師会総合政策研究機構の報告14によれば、我が国の周産期医療は、諸外国に比べ
妊産婦死亡率・周産期死亡率がともに低く、安全性が非常に高い。また、病院に加え有
床診療所が出産場所とし『大きな役割を担っ『いる。正常分娩に伴う入院日数は平均 5.3
日と、イギリスの平均 1.6 日、アメリカの平均 2.0 日等の諸外国と比べ『長くなっ『い
る。また、諸外国では原則全『の妊産婦を対象に、妊娠から出産、産後までの全期間を
通じ公的医療保障制度による現物給付が行われ『いる国が多い15が、そもそもの公的医療
保障制度は国によっ『異なり、全『の保健医療サービスが現物給付の対象となるわけで
はなく、対象範囲は国によっ『異なっ『いる。

○

昭和２年の健康保険法施行以来、出産に対する保険給付の方法には変遷があり、昭和
２年施行当初は現金給付中心だったものが、昭和７年から昭和 17 年までは療養の給付と
は別建『の現物給付と現金給付の併給という形が取られ、その後、昭和 18 年に現金給付
に変更され、現在に至っ『いる。

○

ヒアリングやアンケート調査を通じ、妊産婦等からは、「日本は子どもを産み育『やす
い社会だと思わないと回答した生後０か月～１歳６か月の子どもを持つ母親が約８割、
父親が約６割で、理由は経済的・金銭的な負担が大きいからが８割以上を占めた」、「自
己負担額が少しでも減ることを望んでいる」、「お金が安く済むことをすごく期待し『い
る。できれば０円、安ければ安いほどありがたい」といった意見があった。

○

また、産科医療関係者等からは、「急変時に迅速に対応できる体制を確立するために多
くの人的・物的投資を行っ『いる」、「分娩監視装置の装着、読影判断、妊産婦の精神的
なケア等を分娩料に転嫁せざるを得ない」、「物価や初期投資を考えれば出産費用の地域
差は仕方がないのではないか」、「妊産婦の経済的負担の軽減は賛成だが、医療安全と産
みやすい環境の確保が前提である」、「医療機関あっ『の分娩であり、医療機関が事業を
継続できることが重要」、「緩徐な集約化・重点化は避けられないが、急速な分娩取扱施設
の減少、医療崩壊につながりかねない拙速な分娩費用の保険適用化は受け入れられない」、

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に令和７年３月 19 日第８回検討会 石渡参考人提出資料
に令和７年３月 19 日第８回検討会 羽藤参考人提出資料
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に具体的には、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、フィンランド、カナダ、オー
ストラリア、韓国が原則全『の妊産婦を対象に、アメリカではメディケイド加入者のみを対象に公的
医療保障制度による現物給付が行われ『いることが報告された。
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