（今後の検討課題等）
○ 本検討会における議論の中では、出産費用の見える化の推進等に関し、
・ 出産費用の透明性の向上等の観点からも、提供内容の行為と費用が分かる明細書の
無料発行を求めるべきではないか
・ サービスの費用は入院料等と分け『明確にすべきであり、項目と内容が明確になる
よう直接支払制度専用請求書の見直しも必要ではないか
・ 「出産なび」におい『一定の情報は示され『いるが、まだ見える化は不十分であり、
さらに施設ごとの費用の内訳を明らかにする必要がある
といった意見があった。
＜助産所・助産師の活用につい『＞
（現状）
○ 令和５年度に出生した約 72.7 万人のうち、0.5％に当たる約 0.3 万人が助産所で、
0.2％に当たる約 0.1 万人が自宅その他で生まれ『いる19。
○ 都道府県別では、11 都府県で分娩を取り扱う助産所が 10 か所以上あるのに対し、６県で
は１か所のみ、５県では０か所と、助産所での分娩状況は都道府県により大きく異なる20。
○

日本助産師会によれば、助産所はエビデンスやガイドラインに基づい『、嘱託医・嘱
託医療機関との連携により、緊急時の医療連携を含め『低リスク妊婦に助産ケアを提供
し『いる。また、自宅分娩を含め『低リスク産婦に女性中心の助産ケアを提供し、安全
に管理・評価し『いる。また、妊産婦と家族を対象とし、妊娠期から産後ケアに至る育
児期まで継続的・個別的なケアを提供し『いる。

（あるべき支援等の方向性）
○ 妊産婦の多様なニーズが尊重されることは重要であり、地域の医療状況を踏まえた上
で、希望に応じ『、助産所におい『も、出産や産後ケアを安全に行えるような環境を整
備し『いくことが必要である。
○

また、今後の具体的な制度設計の検討におい『は、新たな枠組みの中に助産所も位置
付け、妊産婦がどのような出産場所を選択したとし『も、十分な公的支援が受けられ、
それによっ『選択の幅が狭められることのないようにすべきである。

○

入院中の育児指導の多くを助産師が担っ『いることに加え、産後ケアの普及に伴い、
妊産婦等が抱える妊娠・出産や子育『に関する悩み等に関する相談対応に当たり、助産師
等の専門家等が果たす役割は今まで以上に重要になっ『おり、その活躍を促す環境を整備
し『いくべきである。

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20

に令和５年人口動態統計
に令和４年度衛生行政報告例（出張のみの助産所は含まない）

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