（今後の検討課題等）
○ 本検討会における議論の中では、助産所・助産師の活用に関し、
・ 助産所と周産期母子医療センターのオープンシステム活用による連携強化も推進す
べき
・ 自宅分娩を今後検討する新たな枠組みから除外した場合には、経済的支援がないが
ゆえの無介助分娩が起きる可能性が否定できない
・ 病院の、特に産科混合病棟におい『は、母子にとっ『安全・安心な出産環境を整備
するために、産科区域の特定をさらに推進すべき
・ 第８次医療計画に盛り込まれた院内助産・助産師外来を推進すべき
といった意見があった。
＜無痛分娩につい『＞
（現状）
○ 我が国では、硬膜外麻酔分娩による妊産婦死亡や後遺障害発生を受け『、平成 30 年に
無痛分娩関係学会・団体連絡協議会（TheにJapaneseにAssociationにforにLaborに
Analgesia：JALA）が組織され、安全な提供体制の構築に向けた取組が行われ『いる。
○

無痛分娩の実施率は、令和２年医療施設静態調査では 8.6％であったものが、令和５年
医療施設静態調査では 13.8％に上昇し『いる。

○

ヒアリングやアンケート調査を通じ、妊産婦等からは、「無痛分娩ができることが一番
大事で、住んでいる県全体で無痛分娩対応施設が１か所しかなく必然的にそこを選択し
た」、「１人目は自然分娩で産んだが、あまりの痛さに耐えられず、２人目は絶対無痛分
娩と決め『いた」、「第１子は無痛をポイントに探したが、自分で情報が取れず後悔が残
り、自分なりに調べた結果、第２子は助産院で出産した」といった意見があった。

（あるべき支援等の方向性）
○ 妊婦の間で無痛分娩へのニーズが増加し『いる状況を踏まえ、希望する妊婦が安全な
無痛分娩を選択できる環境の整備を進めるべきである。
○

無痛分娩に対応した医療機関の分布には地域差があり、麻酔を実施する医師の確保や
安全管理体制の標準化等、安全で質の高い無痛分娩の提供体制の確保に取り組む必要が
ある。

○

無痛分娩のリスクやデメリットを十分に考慮した上で妊婦が選択を行えるよう、また
無痛分娩を選択することに対する偏見をなくすため、無痛分娩に関する正しい理解を広
める必要がある。

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