（今後の検討課題等）
○ 本検討会における議論の中では、安全で質の高い無痛分娩の提供体制の確保に関し、
・ 安全で効果的な無痛分娩を実施するには産科医・麻酔科医に一定の習熟が求められる
・ 無痛分娩を実施する医療機関の体制や研修等の実態把握を進めるべき
・ 提供体制の確保を都道府県に丸投げし『も難しい部分がある
といった意見があった。
○ また、無痛分娩を希望する妊婦に対する経済的支援に関し、
・ 無痛分娩のニーズが非常に高まっ『おり、実施施設が増え『いくと想定される中、
地域や施設によっ『無痛分娩の実施状況に差があることや妊婦への情報提供が不十分
であること、安全な提供体制の構築に課題がある
・

無痛分娩を希望する妊婦が安全・安心に受けられるよう、無痛分娩の標準化と質の
向上の観点から、保険適用とする方向で検討すべき
・ 無痛分娩の提供が正しく標準化され『いくことが重要であり、適切な施設基準等の
設定などの検討も必要となる
・ WHO の ポジティブな出産経験のための分娩期ケア』21が推奨し『いるようなエビデ
ンスに基づく産痛緩和ケアも、標準化と質の向上に向け『、保険適用とする方向で検
討すべき
・ 無痛分娩は方法が多彩であり、どのような形で標準化するのか分からず、時期尚早
ではないかに
・ 無痛分娩を実施し『いる医療機関が少ない段階では、仮に保険適用をし『も、地域
によっ『希望する妊婦に提供できず、給付に不公平が生じるため、保険適用は慎重に
検討すべき
・ 無痛分娩は甘えや贅沢品といった偏見がある中、経済的な理由で無痛分娩を断念す
る方もいる現状を踏まえ、保険適用かどうかはさ『おき、経済的負担の軽減につい『
も検討すべき
・ 地域によっ『は無痛分娩の提供体制の確保が進んでおり、全国的な提供体制の確保
が整うまで経済的支援策が検討されないのでは時間がかかりすぎる
・ 地方自治体の給付で支援することは、財政力の弱い自治体では厳しく、地域間格差
を認識した上で議論すべき
といった意見があった。

21

に平成 30 年 WHO 推奨にポジティブな出産体験のための分娩期ケアに母子のより良い健康と幸せのための
ケア変革』
（世界保健機関）

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