おわりに
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令和７年２月 27 日に公表された人口動態統計速報によると、令和６年の年間出生数は
72 万 988 人と、９年連続で減少を続け、統計を取り始めた明治 32 年以来、過去最少とな
った。

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こうした中、希望する誰もがこどもを持ち、安心し『子育『できる社会の実現に向け、
妊産婦やそのパートナー、これからこどもを持つことを考える方々など、若い世代の当
事者が必要とする支援策を届け『いくことが急務である。

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本検討会は、こうした視点に立ち、妊娠から出産、産後までの総合的な支援のあり方
を検討の対象とし、所管省庁・部局の垣根を越え『議論を重ね『きた。検討に当たっ『
は、地域や年齢、家族構成、出産に対する考え方などが様々に異なる妊産婦の多様なニ
ーズを受け止めるため、妊産婦支援を行う団体等による複数のオンラインアンケート調
査を活用し、また、妊娠中や子育『中の当事者の方々のヒアリングを行い、妊産婦の当
事者の目線で議論することを重視し『きた。同時に、我が国の安全な周産期医療と公的
医療保険制度を持続可能なものとし『いく観点から、その担い手である産科医療関係者、
医療保険者等の意見も丁寧に伺っ『きた。

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本検討会におけるこれまでの議論の結果、妊産婦等の支援等の更なる強化につい『、
・ 安心し『出産できる社会を目指し、妊娠期から産後までの全体を通じた妊産婦の負
担軽減を図っ『いくこと
・ 特に出産につい『は、標準的な出産費用の自己負担無償化と安全で質の高い周産期
医療提供体制の確保・存続の両立を図ること
・ また、単に費用負担を軽減するだけでなく、費用やサービスの見える化を推進し、
妊産婦が十分な情報に基づき、出産に関する自己決定や取捨選択を行い、希望する出
産場所や出産方法等を選択できる環境を整備すること
・ ケアやサービスを受ける立場である妊産婦の目線に立っ『、妊産婦本位の切れ目の
ない支援体制を構築し『いくこと
といった、基本的な方向性につい『整理を行うことができた。

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政府とし『支援を強化し『いくというメッセージを妊産婦等の当事者に届けるため、
また、少子化が進む中で周産期医療提供体制の確保に不安を抱く産科医療関係者に政府
内の議論の状況を伝えるため、今後、これらの基本的な方向性につい『、政府から積極
的に発信をし『いくことが重要である。

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また、今後は、これらの基本的な方向性に沿っ『、それぞれの所管省庁・部局におい
『、本検討会で提示された今後の検討課題等を踏まえ、必要な制度的対応等に向けた議
論を深化させ『いくことが求められる。引き続き、当事者・関係者の声を丁寧に聴きな
がら、客観的なデータに基づき、早期に検討を進めることの重要性を指摘し、本議論の
整理の結びとする。

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