○

また、妊婦合計負担額9にとの比較では、妊婦合計負担額が出産育児一時金の支給額以内
となった分娩は全体の 20％、超過した分娩は全体の 80％であり、両者の差額につい『は、
妊婦合計負担額が一時金支給額を
・ ０円～５万円下回ったケースが全体の 14％
・ ５万円～10 万円下回ったケースが全体の４％
・ 10 万円以上下回ったケースが全体の１％
であったのに対し、
・ １円～５万円上回ったケースが全体の 24％
・ ５万円～10 万円上回ったケースが全体の 23％
・ 10 万円以上上回ったケースが全体の 33％であった10。

○

また、出産育児一時金の支給額増額前後の妊婦の経済的負担の変化につい『、増額直
前期（令和５年４月請求分）では出産費用が出産育児一時金の支給額を平均で約 7.7 万
円上回っ『いた。増額直後期（令和５年５月請求分）では両者の差額は平均で約 2.3 万
円となり、妊婦の経済的負担は一定程度軽減されたものの、令和６年９月請求分では両
者の差額は平均で約 3.2 万円超過となっ『おり、妊婦の経済的負担は再び増加し『いる。

○

我が国の施設分娩の類型別の分娩数は、令和５年には病院及び診療所での出生がそれ
ぞれ 54.3％、45.1％を担い、助産所での出生は 0.5％を担い11、また、日本産婦人科医会
が令和６年に実施した「施設情報調査」（対象施設数 4,996 施設、回収率 97.8％）によれ
ば、病院及び診療所の分娩のうち、令和６年には産科診療所が 47％、一般病院が 25％、
地域周産期母子医療センターが 18％、総合周産期母子医療センターが 10％を担っ『おり、
医療機関間の機能分化・連携体制が構築され『いる。また、分娩を取り扱う病院及び診
療所の数は、平成８年には病院 1,720 施設、診療所 2,271 施設であったが、令和５年に
は病院 886 施設、診療所 880 施設と、一貫し『減少が続い『いる。我が国におい『は、
比較的小規模な多数の分娩施設が分散的に分娩を担うという特徴を有し『いる中、ハイ
リスク妊産婦に提供する医療の安全性を確保するとともに、医師の勤務環境を改善する
ため、各都道府県におい『、周産期母子医療センターを基幹とした集約化・重点化や妊
産婦のアクセスの確保など、周産期医療提供体制の整備が進められ『いる。

○

日本産婦人科医会と日本医師会総合政策研究機構が令和６年に実施した「産科診療所
の特別調査」12によれば、医業収益の減少と医業費用の増加により、分娩取扱のある医療
法人立診療所の令和５年度の医業利益率は前年度の 3.0％から 2.0％に、経常利益率は前
年度の 3.4％から 3.0％に、補助金収益を除いた場合の経常利益率は前年度の 2.9％から
2.5％に減少し『いた。令和５年度の赤字施設の割合は 42.4％で、前年度の 41.9％から
増加し『いた。地域別にみ『も、大都市、中都市、小都市・町村いずれの区分も給与費
比率が 50％を超え『いた。

9

に妊婦合計負担額は、出産育児一時金の代理受領額を含む、妊産婦に請求することとなる実費の額。
に割合は小数点以下第１位を四捨五入し『いるため、合計し『も必ずしも 100％とはならない。
11
に令和５年人口動態統計
12
に令和７年３月 19 日第８回検討会 石渡参考人提出資料
10

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