（２）妊娠期、産前・産後に関する支援等につい『
①妊娠期から産後までを通じた切れ目のない支援の充実
（現状）
○ ヒアリングやアンケート調査を通じ、妊産婦等からは、「産後の不安の相談先とし『、
母子健康手帳交付から空白にならないように伴走し『くれる方がいると非常に心強い」、
「自治体の両親学級は平日の午前中しか開催がなく、限られた土日の枠も予約の争奪戦。
通っ『いる産院でも両親学級の開催がほとんどないので困っ『いる」、「産後不安なとき
に誰か相談できる特定の方と産前に知り合え『いたら、もうちょっと安心だったのにと
いう細切れ感があった」といった意見があった。
（あるべき支援等の方向性）
○ 妊娠期から出産・子育『まで一貫し『、妊産婦を孤立させず、妊産婦本位での切れ目
のない支援体制の構築を進める必要がある。
○

その一環とし『、妊産婦の身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につ
なぐ伴走型の相談支援を充実するため、令和７年４月から制度化された妊婦等包括相談
支援事業と妊婦のための支援給付を通じ、相談支援と経済的支援を効果的に組み合わせ
『実施し『いく。

（今後の検討課題等）
○ 本検討会における議論の中では、妊産婦に対する切れ目のない支援に関し、
・ 妊娠・出産に関する不安には専門家によるサポート体制が必要
・ 令和６年６月の子ども・子育『支援法等の一部を改正する法律案の参議院の附帯決
議の中で「 伴走型相談支援』と呼ぶにふさわしい、産前産後を通じ『専門的知見を有
する伴走者が一貫したサポートを提供できる仕組みについ『…検討を進めること」と
され『いることを踏まえた検討を行うべき
といった意見があった。
②妊婦健診に係る経済的負担の軽減
（現状）
○ 国が示す望ましい基準に定める 14 回の妊婦健診に必要な費用に対し『、地方交付税措
置を講じ『いるが、現状、各自治体による公費負担の実施状況には、改善傾向にはある
ものの、ばらつきがみられる。

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