基本計画

府省庁名

取組

（２）アルコール依存症からの回復支援
○依存症者や家族等を対象とした相談支援や普及啓発等に地域で取り組む民間団体や、全国規模で活動する民間団体の活動の支援した。
依存症民間団体支援事業：９団体（R６年度：アルコール依存症を含む支援を実施している団体に限る）
○精神保健福祉センター、保健所、市町村においてアルコール依存症等の治療、回復支

地域生活生活支援促進事業（アルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業に限る）：37自治体（R６年度）

援に資する社会資源の情報を共有し、相談者が適切な支援につながるよう自助グループ
及び回復支援施設を活用する。また、アルコール依存症者の回復支援に当たっては、そ

厚生労働省

○都道府県等において、依存症対策地域支援事業の活用により、専門医療機関等と民間団体との連携による依存症患者の継続的な支援を実施した。

の家族への支援や女性及び高齢者特有の問題に配慮した対応が必要であることを周知す

（受診後の患者支援に係るモデル事業：８自治体の13箇所において実施（令和６年度））

る。

○厚生労働省は、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業」による補助により、都道府県、指定都市、保健所設置市、特別区において、アルコール依存症者
を含む精神障害者のほか精神保健に関する課題を抱えるものが地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるよう、精神障害にも対応した地域包括システムの構築を進め
た。
○厚生労働科学研究費補助金「アルコール依存症の早期介入から回復支援に至る切れ目のない支援体制整備のための研究」（研究代表者：久里浜医療センター

○国は、家族への支援や女性、高齢者特有の問題に配慮した対応など先進的な回復支援
事例等の収集・周知を行う。

厚生労働省

木村充：令和2年

度～令和4年度）において、「女性・高齢者のアルコール関連問題の課題抽出、認知行動療法について、エビデンスの収集に関する研究」を実施し（令和4年度分担研究）、女性・
高齢者のアルコール関連問題の課題抽出を行うとともに、妊産婦を対象の飲酒問題を含めた啓発用リーフレットや「在宅高齢者アルコール問題対応の道標～多機関多職種による事
例検討集～」を作成し、依存症対策全国センターのHPで公開している。

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