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資料4-2 第2期アルコール健康障害対策推進基本計画(基本的施策等)の取組状況(令和6年度) (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57432.html
出典情報 アルコール健康障害対策関係者会議(第33回 4/28)《厚生労働省》
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基本計画

府省庁名

取組

○厚生労働省が依存症対策地域支援事業(治療・回復支援事業及び家族支援事業)により補助を行い、都道府県等において、依存症患者の家族に対し認知行動療法を用いた心理教
育プログラムの提供や家族教室を開催した。

○アルコール関連問題の解決に向けては、依存症当事者のみならず、その家族への支援

(依存症の治療・回復支援事業)

の重要性を踏まえ、精神保健福祉センター及び保健所は、専門医療機関、福祉分野の関
係機関及び民間団体と連携しつつ、依存症当事者や家族を対象とした支援プログラムを

厚生労働省

積極的に実施、周知する。また、国において、これらの支援プログラムの実施に向けた

○都道府県等においては、保健所による中小企業への普及啓発や出前講座、保健所主催
厚生労働省

相談支援を充実させる。

○国において、地域での相談支援の充実に資する事例の収集・展開、調査研究に取り組
む。

厚生労働省

関と連携し支援を行う。

令和6年度:実施自治体数28自治体、実施回数644回、参加人数3,277人(アルコール依存症を含めた事業を集計)※令和7年2月末時点



令和5年度:実施自治体数47自治体、実施回数910回、参加人数5,816人(アルコール依存症を含めた事業を集計)



令和6年度:実施自治体数46自治体、実施回数887回、参加人数6,352人(アルコール依存症を含めた事業を集計)※令和7年2月末時点

○都道府県等においては、依存症対策地域支援事業の「普及啓発・情報提供事業」を活用し、回復支援しやすい社会環境づくりを目的として普及啓発を行うとともに、
「依存症の治療・回復支援事業」を通じて様々な集団治療プロブラムを実施するなど、地域等での様々な場面に応じた相談支援を行った。

〇令和5年度障害者総合福祉推進事業「アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究」において、「地域におけるアルコー

○令和4年度都道府県等依存症専門医療機関/相談員等合同全国会議(令和5年1月13日開催)において、「感染症の流行、大規模自然災害時における回復支援の継続」というテー

別な環境が飲酒問題の状況悪化を引き起こす懸念があることを踏まえ、被災地支援者等
アルコール依存症当事者やその家族が回復に向けた取組を継続できるよう地域の関係機



ル関連問題への対応と医療との円滑な連携に関するガイドラインおよび好事例集」を作成し、地域での相談支援の充実に資する事例収集等の研究に取り組んだ。

〇国及び都道府県等においては、大規模自然災害、感染症流行等の危機に際しては、特
に対するアルコール関連問題の対応に係る研修など相談支援体制の強化を図る。また、

令和5年度:実施自治体数27自治体、実施回数618回、参加人数3,246人(アルコール依存症を含めた事業を集計)

(依存症患者の家族支援事業)

支援を行う。

のミーティングの開催等の取組を促進するなど、地域及び職域での様々な場面における



厚生労働省

マでグループワークを実施し、感染症流行時の回復支援対策について情報共有や意見交換を行った。
○一部の都道府県等において、感染症発生時や自然災害等の際は、環境の変化等に伴うストレスなどアルコール依存症につながるリスクが高まる傾向があることを周知啓発すると
ともに、相談支援を継続できるよう、オンラインミーティング活動を行う民間団体に対して支援を行った。

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