よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料4-2 第2期アルコール健康障害対策推進基本計画(基本的施策等)の取組状況(令和6年度) (17 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57432.html
出典情報 アルコール健康障害対策関係者会議(第33回 4/28)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

6.相談支援等
(目標)
地域において、相談、治療、回復支援に関係する機関等のアルコール関連問題の関係機関の連携の促進等により、アルコール関連問題を有している者とその家族が適切な相談支援を確実に受けられる体制を強化することを目標として以下の施策を実施する。
(目標の達成状況・評価)


全都道府県に相談拠点の設置が設置され、着実な相談体制の構築が進むとともに、定期的な連携会議の開催などによる連携の促進により、地域における適切な相談支援体制が構築されたものと評価できる。

基本計画

府省庁名

取組
○厚生労働省は、依存症対策地域支援事業の「依存症地域支援体制推進事業」により、都道府県・政令指定都市に対する支援を通じてアルコール健康障害に関する相談拠点の設置
を推進した。令和3年9月末時点で全都道府県・政令市に設置された。
※相談拠点:全都道府県・政令市で設置(令和3年9月末時点)
※精神保健福祉センター及び保健所での相談件数:5年度18,615件

○都道府県等において、アルコール健康障害を有している者やその家族が地域の相談支
援にアクセスしやすいように、精神保健福祉センターや保健所等を中心とした相談拠点

厚生労働省

を広く分かりやすく周知する。

○依存症対策全国センターにおいて、ホームページで全国の相談拠点の場所や相談内容についてマップ等を活用した情報提供を実施している。
厚生労働省ホームページにおいても、上記依存症対策全国センターのホームページリンクを掲載するなど、幅広く周知している。
○アルコール関連問題啓発週間や「依存症の理解を深めるための普及啓発イベント」、「依存症を理解するためのリーフレット」を通して、精神保健福祉センター等への相談拠点
の情報や相談することの重要性を周知した。
○都道府県等において、依存症対策地域支援事業(普及啓発・情報提供事業)の活用により、普及啓発の取組を行った。(令和6年度62自治体実施(アルコールを含む普及啓発を
集計))※

令和7年2月末時点

○支援が必要なケースについて、その性格に応じて、相談から治療、回復支援まで円滑
につなげることができるように、都道府県等において、定期的な連携会議の開催等を通
じて、地域の行政・医療機関・自助グループ・回復支援施設等のアルコール関連問題の
関係機関における連携体制を地域の実情に応じて構築する。

○都道府県等において、依存症対策地域支援事業(連携会議運営事業)の活用により、アルコール健康障害に係る関係機関による連携会議の実施を支援し、連携体制を構築した。
厚生労働省

「連携会議運営事業(アルコール依存症を含めた事業の実施に限る)」:42自治体において実施(令和6年度)※

令和7年2月末時点

○各都道府県において、地域生活支援促進事業「アルコール健康障害に関する問題に取り組む民間団体支援事業」により、自助グループ等が地域においてアルコール健康障害問題

※ 連携会議の開催等は、都道府県等全域を対象とした取組とともに、市町村等と連携

に取り組むことができるよう活動を支援した。(R6年度:37自治体において実施。アルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業に限る)

の下、よりきめ細かな地域単位での顔の見える関係づくりを目指した取組を含む。

○都道府県等において、依存症対策地域支援事業(依存症支援者研修事業)の活用により、相談支援の従事者者を対象とした「依存症相談対応研修」や地域生活支援の従事者を対象
とした「地域生活支援研修」を実施した。
(依存症相談対応研修)
○各地域の依存症治療拠点機関、精神保健福祉センター等において、保健所及び福祉事
務所、地域包括支援センター等のアルコール関連問題に関する関係機関に対し、相談支
援の従事者等の研修、実地指導、啓発等を行うことにより、連携体制の強化を図る。ま
た、潜在的にアルコール健康障害を有する者等に対応する機会がある地域生活支援の従



令和5年度:実施自治体数39自治体、実施回数100回、研修参加者8,419人(アルコール依存症に係る研修の実施件数を集計)



令和6年度:実施自治体数45自治体、実施回数84回、 研修参加者7,227人(アルコール依存症に係る研修の実施件数を集計)※令和7年2月末時点

(地域生活支援研修)
厚生労働省



令和5年度:実施自治体数24自治体、実施回数82回、研修参加者数2,581人(アルコール依存症に係る研修の実施件数を集計)



令和6年度:実施自治体数27自治体、実施回数85回、研修参加者数3,188人(アルコール依存症に係る研修の実施件数を集計)※令和7年2月末時点

事者に対して、アルコール健康障害の特性を踏まえた支援の研修を推進する。国におい

○依存症対策全国センター((独)国立病院機構久里浜医療センター)において、相談支援の従事者を対象とした「依存症相談対応指導者養成研修」や地域生活支援の従事者を対

ては、これらの取組の実施に向けた支援を行う。

象とした「地域生活支援指導者等養成研修」を実施した。
(依存症相談対応指導者養成研修

令和6年度研修参加者数:58人)※アルコール依存症研修に限る

(地域生活支援指導者等養成研修

令和6年度研修参加者数:60人)※アルコール依存症研修に限る

○ハローワークの精神・発達障害者雇用サポーター、生活困窮者自立相談支援員や福祉事務所のケースワーカー等を対象した研修に、依存症に関する講義を盛り込み、アルコール
依存症を有する者等に対応する機会がある従事者の対応力の向上を図った。

- 17-