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資料4-2 第2期アルコール健康障害対策推進基本計画(基本的施策等)の取組状況(令和6年度) (13 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57432.html |
出典情報 | アルコール健康障害対策関係者会議(第33回 4/28)《厚生労働省》 |
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基本計画
府省庁名
取組
○依存症対策全国センターにおける専門研修の実施(アルコール依存症臨床医等研修、アルコール依存症集団療法研修)、及び、都道府県等における依存症対策地域支援事業を活
用した医療従事者対象の研修(依存症医療研修)の実施により、専門医療機関及びそれ以外の医療機関従事者の専門性の向上を図るとともに、専門医療機関の量的質的拡充を図っ
た。
○都道府県等において、アルコール健康障害に対応できる専門医療機関の質的・量的拡
令和6年度
充に向けて、取組を進める。地域の実情に応じて、例えば2次医療圏単位でも専門医療
機関を整備していくなど、専門医療機関と地域の精神科等の医療機関の連携を進めなが
※いずれも職種問わず
依存症医療研修 全国での実施状況:実施自治体数30自治体、実施回数50回、研修参加者数:3,470人(令和7年2月末時点)
厚生労働省
ら、より身近な場所で、通院での治療を含め、相談から切れ目なくアルコール健康障害
の適切な治療を受けられる医療提供体制の構築を促進する。
アルコール依存症臨床医等研修修了証発行者数:431人、アルコール依存症集団療法研修修了証発行者数:73人
※
アルコールを含む研修を集計した結果。なお、都道府県と指定都市等が合同開催している自治体については、重複は排除して計上。
※
参加者数については延べ人数
○都道府県等において、依存症対策地域支援事業の活用により、専門医療機関の整備を推進した。また、厚生労働省は、都道府県等における複数の専門医療機関等の整備につい
て、障害保健福祉関係主管課長会議(令和7年3月14日開催)で要請し、専門医療機関の量的拡充を図った。
令和6年度 専門医療機関の整備状況:62自治体/67自治体(内、複数の専門医療機関を整備している自治体数:57自治体)
○依存症対策全国センターにおける専門研修の実施(アルコール依存症臨床医等研修、アルコール依存症集団療法研修)、及び、都道府県等における依存症対策地域支援事業を活
用した医療従事者対象の研修(依存症医療研修)の実施により、医療機関従事者の専門性の向上を図るとともに、治療拠点の整備を促進した。
令和6年度
○各都道府県におけるアルコール健康障害に係る治療、普及啓発及び人材育成の中心と
なる拠点医療機関の整備を促進する。
アルコール依存症臨床医等研修修了証発行者数:431人、アルコール依存症集団療法研修修了証発行者数:73人
※いずれも職種問わず
依存症医療研修 全国での実施状況:実施自治体数30自治体、実施回数50回、研修参加者数:3,470人(令和7年2月末時点)
厚生労働省
※
※
アルコールを含む研修を集計した結果。なお、都道府県と指定都市等が合同開催している自治体については、重複は排除して計上。
参加者数については延べ人数
○都道府県等において、依存症対策地域支援事業の活用により、治療拠点機関を整備した。また、厚生労働省は、都道府県等における複数の治療拠点機関等の整備について、障害
保健福祉関係主管課長会議(令和7年3月14日開催、)で要請し、治療拠点の整備を促進した。
令和6年度 治療拠点の整備状況:53自治体/67自治体(内、複数の治療拠点を整備している自治体数:15自治体)
(2)医療連携の推進(内科、救急等の一般医療と専門医療の連携)
○都道府県等において、依存症対策地域支援事業の活用により、精神科医療機関同士や医療機関と相談機関、自助グループ等の連携体制の構築を推進するため「地域連携による依
○各地域において、アルコール健康障害の早期発見、早期介入、切れ目のない治療・回
存症早期発見、早期対応、継続支援モデル事業」を実施した。また、「都道府県等依存症専門医療機関・相談員等全国大会」(令和7年2月14日開催)においてモデル事業活動報
復支援を実現するため、内科・救急等の一般医療、一般の精神科医療機関、専門医療機
告することで、同事業内で使用されている「AUDIT」や「SBIRTS」といったスクリーニングテストにおける事業(地域連携による依存症早期発見、早期対応、継続支援モデル事
関、相談拠点、自助グループ等の関係機関の連携体制(SBIRTS※)の構築を推進
厚生労働省
業)について、SBIRTSの普及を図った。
する。
(地域連携による依存症早期発見、早期対応、継続モデル事業:8自治体の13箇所において実施(令和6年度))
※ Screening, Brief Intervention, Referral to Treatment and Self-help groups
○依存症民間団体支援事業を通じて、「SBIRTS普及促進事業」を行う民間団体を支援することで、依存症の早期発見・早期治療につなげること、専門医療機関への受診推奨の実
施などの普及を図り、連携体制構築を推進した。
○依存症対策地域支援事業により、都道府県等が連携体制の構築を推進するため、「地域連携による依存症早期発見、早期対応、継続支援モデル事業」を実施できるよう支援し、
都道府県等依存症専門医療機関/相談員等合同全国会議(令和7年2月14日開催)においてモデル事業の活動報告を行い、実施状況を共有した。
○アルコール健康障害に対応するための関係機関の連携に関するモデル事業に取り組む
とともに、かかりつけ医、内科、救急、一般の精神科医療機関等と専門医療機関との円
滑な連携、医療分野のアウトリーチ支援等の実施の参考となるガイドラインを作成・周
(地域連携による依存症早期発見、早期対応、継続モデル事業:8自治体の13箇所において実施(令和6年度))
厚生労働省
急、一般の精神科医療機関等と専門医療機関との円滑な連携、医療分野のアウトリーチ支援等の実施の参考となる「医療機関でのアルコール健康障害への早期介入と専門医療機関
知する。
との円滑な連携に関するガイドライン」を作成し、周知した。
○内科、産婦人科をはじめとする地域の医療従事者に対し、アルコール依存症、生活習
慣病リスクや、女性の飲酒に伴う特有の健康影響等のアルコール健康障害に関する知
識、家族への支援や自助グループ等との連携の重要性について周知を図る。
〇令和5年度障害者総合福祉推進事業「アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究」において、かかりつけ医、内科、救
○
厚生労働省
「都道府県等依存症専門医療機関/相談員等全国会議(令和7年2月14日実施)」において、内科等の医師、看護師等の医療従事者に対する研修で「女性の飲酒に伴う特有の
健康影響」についての講義内容が盛り込まれるよう、関係機関等と連携していただくよう依頼した。
○
こども家庭庁の母子健康手帳情報支援サイトにおいて、妊娠中や授乳中の飲酒のリスクについて情報を提供した。
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府省庁名
取組
○依存症対策全国センターにおける専門研修の実施(アルコール依存症臨床医等研修、アルコール依存症集団療法研修)、及び、都道府県等における依存症対策地域支援事業を活
用した医療従事者対象の研修(依存症医療研修)の実施により、専門医療機関及びそれ以外の医療機関従事者の専門性の向上を図るとともに、専門医療機関の量的質的拡充を図っ
た。
○都道府県等において、アルコール健康障害に対応できる専門医療機関の質的・量的拡
令和6年度
充に向けて、取組を進める。地域の実情に応じて、例えば2次医療圏単位でも専門医療
機関を整備していくなど、専門医療機関と地域の精神科等の医療機関の連携を進めなが
※いずれも職種問わず
依存症医療研修 全国での実施状況:実施自治体数30自治体、実施回数50回、研修参加者数:3,470人(令和7年2月末時点)
厚生労働省
ら、より身近な場所で、通院での治療を含め、相談から切れ目なくアルコール健康障害
の適切な治療を受けられる医療提供体制の構築を促進する。
アルコール依存症臨床医等研修修了証発行者数:431人、アルコール依存症集団療法研修修了証発行者数:73人
※
アルコールを含む研修を集計した結果。なお、都道府県と指定都市等が合同開催している自治体については、重複は排除して計上。
※
参加者数については延べ人数
○都道府県等において、依存症対策地域支援事業の活用により、専門医療機関の整備を推進した。また、厚生労働省は、都道府県等における複数の専門医療機関等の整備につい
て、障害保健福祉関係主管課長会議(令和7年3月14日開催)で要請し、専門医療機関の量的拡充を図った。
令和6年度 専門医療機関の整備状況:62自治体/67自治体(内、複数の専門医療機関を整備している自治体数:57自治体)
○依存症対策全国センターにおける専門研修の実施(アルコール依存症臨床医等研修、アルコール依存症集団療法研修)、及び、都道府県等における依存症対策地域支援事業を活
用した医療従事者対象の研修(依存症医療研修)の実施により、医療機関従事者の専門性の向上を図るとともに、治療拠点の整備を促進した。
令和6年度
○各都道府県におけるアルコール健康障害に係る治療、普及啓発及び人材育成の中心と
なる拠点医療機関の整備を促進する。
アルコール依存症臨床医等研修修了証発行者数:431人、アルコール依存症集団療法研修修了証発行者数:73人
※いずれも職種問わず
依存症医療研修 全国での実施状況:実施自治体数30自治体、実施回数50回、研修参加者数:3,470人(令和7年2月末時点)
厚生労働省
※
※
アルコールを含む研修を集計した結果。なお、都道府県と指定都市等が合同開催している自治体については、重複は排除して計上。
参加者数については延べ人数
○都道府県等において、依存症対策地域支援事業の活用により、治療拠点機関を整備した。また、厚生労働省は、都道府県等における複数の治療拠点機関等の整備について、障害
保健福祉関係主管課長会議(令和7年3月14日開催、)で要請し、治療拠点の整備を促進した。
令和6年度 治療拠点の整備状況:53自治体/67自治体(内、複数の治療拠点を整備している自治体数:15自治体)
(2)医療連携の推進(内科、救急等の一般医療と専門医療の連携)
○都道府県等において、依存症対策地域支援事業の活用により、精神科医療機関同士や医療機関と相談機関、自助グループ等の連携体制の構築を推進するため「地域連携による依
○各地域において、アルコール健康障害の早期発見、早期介入、切れ目のない治療・回
存症早期発見、早期対応、継続支援モデル事業」を実施した。また、「都道府県等依存症専門医療機関・相談員等全国大会」(令和7年2月14日開催)においてモデル事業活動報
復支援を実現するため、内科・救急等の一般医療、一般の精神科医療機関、専門医療機
告することで、同事業内で使用されている「AUDIT」や「SBIRTS」といったスクリーニングテストにおける事業(地域連携による依存症早期発見、早期対応、継続支援モデル事
関、相談拠点、自助グループ等の関係機関の連携体制(SBIRTS※)の構築を推進
厚生労働省
業)について、SBIRTSの普及を図った。
する。
(地域連携による依存症早期発見、早期対応、継続モデル事業:8自治体の13箇所において実施(令和6年度))
※ Screening, Brief Intervention, Referral to Treatment and Self-help groups
○依存症民間団体支援事業を通じて、「SBIRTS普及促進事業」を行う民間団体を支援することで、依存症の早期発見・早期治療につなげること、専門医療機関への受診推奨の実
施などの普及を図り、連携体制構築を推進した。
○依存症対策地域支援事業により、都道府県等が連携体制の構築を推進するため、「地域連携による依存症早期発見、早期対応、継続支援モデル事業」を実施できるよう支援し、
都道府県等依存症専門医療機関/相談員等合同全国会議(令和7年2月14日開催)においてモデル事業の活動報告を行い、実施状況を共有した。
○アルコール健康障害に対応するための関係機関の連携に関するモデル事業に取り組む
とともに、かかりつけ医、内科、救急、一般の精神科医療機関等と専門医療機関との円
滑な連携、医療分野のアウトリーチ支援等の実施の参考となるガイドラインを作成・周
(地域連携による依存症早期発見、早期対応、継続モデル事業:8自治体の13箇所において実施(令和6年度))
厚生労働省
急、一般の精神科医療機関等と専門医療機関との円滑な連携、医療分野のアウトリーチ支援等の実施の参考となる「医療機関でのアルコール健康障害への早期介入と専門医療機関
知する。
との円滑な連携に関するガイドライン」を作成し、周知した。
○内科、産婦人科をはじめとする地域の医療従事者に対し、アルコール依存症、生活習
慣病リスクや、女性の飲酒に伴う特有の健康影響等のアルコール健康障害に関する知
識、家族への支援や自助グループ等との連携の重要性について周知を図る。
〇令和5年度障害者総合福祉推進事業「アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究」において、かかりつけ医、内科、救
○
厚生労働省
「都道府県等依存症専門医療機関/相談員等全国会議(令和7年2月14日実施)」において、内科等の医師、看護師等の医療従事者に対する研修で「女性の飲酒に伴う特有の
健康影響」についての講義内容が盛り込まれるよう、関係機関等と連携していただくよう依頼した。
○
こども家庭庁の母子健康手帳情報支援サイトにおいて、妊娠中や授乳中の飲酒のリスクについて情報を提供した。
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