第２期アルコール健康障害対策推進基本計画（基本的施策等）の取組状況（令和６年度）

資料４－２

１．教育の振興等
（目標）
国民一人ひとりがアルコール健康障害を「我が事」と認識できるよう、飲酒に伴うリスクに関するきめ細かな啓発の推進や、国民の間でのアルコール依存症に関する適切な認識の普及を目標として以下の施策を実施する。

（目標の達成状況・評価）
○

以下の取組等により、アルコール依存症を含めたアルコール健康障害についての正しい理解が進むよう、アルコール健康障害に関わる関係者がさまざまな普及啓発などを実施。
・

小学校から大学までの学校教育、医学等の専門教育、自動車教習所等、さらに家庭や各職場において、飲酒に伴うリスク及びアルコール依存症に関する知識・認識について広く普及。

・

「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を作成し、女性や若年者、高齢者等の特有の影響に留意すべき者など、飲酒に伴うリスクについて、対象に応じた正しい知識を普及し、不適切な飲酒の防止を図るとともに、飲酒習慣が、がんや循環器疾患をはじめとする生活習慣病な

どに及ぼす影響、職場での労働生産性に及ぼす影響などの知識についても普及。
・
○

関係省庁、地方公共団体、関係団体、事業者等が連携して、アルコール関連問題啓発週間や未成年者飲酒防止強調月間などに合わせた各種取組による啓発、 ポスター、ホームページ、イベント等を通した啓発が社会全体で展開。
これらの取組により、アルコール健康障害に関する教育の振興がより進むとともに、飲酒に伴うリスクに関するきめ細かな啓発の推進や、国民の間でのアルコール依存症に関する適切な認識の普及、普及啓発は一定程度進展したものと評価できる。 一方、未だ十分な理解が浸透し切

れていない側面もあることから、引き続きアルコール依存症に対する正しい知識の普及啓発に努めていく必要がある。

基本計画
（１）学校教育等の推進

府省庁名

①小学校から高等学校における教育

○学校教育において、アルコールが心身の健康や、社会に及ぼす影響などを発達段階に
応じて正しく認識させること等によって、20歳未満の段階では飲酒をしないという判断

○学校における飲酒防止の指導に関しては、学習指導要領に基づき、小学校の体育科、中学校及び高等学校の保健体育科を中心に学校の教育活動全体を通じて行っている。
文部科学省

力や態度、生涯にわたって健康を保持増進する資質・能力を養う。

○学校における飲酒に関する教育の充実を図るため、教職員等を対象とした会議等の場
において、アルコールが心身の健康や社会に及ぼす影響等について、周知する。

（１）学校教育等の推進

・都道府県教育委員会等に対し、飲酒や喫煙、薬物乱用が健康に与える影響等、様々な健康課題について総合的に解説した啓発教材、及び、喫煙、飲酒、薬物乱用防止に関する指
導参考資料を周知した。

文部科学省

○教職員、教育委員会関係者、学校薬剤師、学校医、学校歯科医等を対象とした「全国学校保健・安全研究大会」、「学校環境衛生・薬事衛生研究大会」を開催し、アルコールが
心身の健康や社会に及ぼす影響等を含む飲酒防止教育に関する研究協議を行った。

②大学等における取組の推進

○大学等の教職員が集まる会議等を活用し、飲酒に伴うリスクの啓発やアルコールハラ
スメント、20歳未満の者の飲酒防止等についての必要な周知を行うことにより、各大学

○大学等の学生支援担当の教職員を対象とした会議（R6年度：22回）で説明を行ったほか、すべての大学、短期大学、高等専門学校に対し、学生の飲酒と事故の防止に係る啓発及
文部科学省

等における入学時オリエンテーションでの学生への周知啓発等の取組を促す。

（１）学校教育等の推進

取組

び指導の徹底について文書で依頼するなど様々な機会を通じて、飲酒に伴うリスクの啓発やアルコールハラスメント、20歳未満の者の飲酒防止等についての、各大学等の取組を促
すため、必要な周知を実施した。

③医学・看護・福祉・介護・司法等の専門教育

○大学における医学教育においては、基本法の趣旨を踏まえ、医学教育モデル・コア・
カリキュラムに治療等を含め位置付けられているアルコール依存症に関する教育などに
ついて、各大学に周知する。

文部科学省

○医学部の学部長等の教育責任者が集まる会議において、基本計画や医学教育モデル・コア・カリキュラムの関連内容とアルコール依存症に関する教育の充実について周知・要請
を行っており、引き続き実施する。

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