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資料４－２ 第２期アルコール健康障害対策推進基本計画（基本的施策等）の取組状況（令和６年度） (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57432.html |
| 出典情報 | アルコール健康障害対策関係者会議（第33回 4／28）《厚生労働省》 |
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７．社会復帰の支援
（目標）
引き続きアルコール依存症者に対する理解を進め、就労や復職における必要な支援を充実させるとともに、地域における自助グループ、回復支援施設と職域の関係者との情報共有や必要な連携を行うことで円滑な社会復帰を促進することを目標として以下の施策を実施する。
（目標の達成状況・評価）
アルコール依存症が回復できる病気であることの普及啓発、ガイドラインの策定やハローワーク等による就労・復職の支援、依存症問題に取り組む民間団体への支援によ り、アルコール依存症者に対する理解、円滑な社会復帰の促進が図ることができたと評価できる。
基本計画
府省庁名
取組
（１）就労及び復職の支援
○アルコール関連問題啓発週間に合わせて以下の取組等を実施
・厚生労働省主催のアルコール関連問題啓発シンポジウムを開催
・アルコール関連問題啓発ポスターを作成し、地方自治体の他、関係府省庁協力のもと配布
※※令和６年度アルコール関連問題啓発ポスター配付部数：約2.5万部
○アルコール健康障害を含む依存症について啓発事業「依存症の理解を深めるための普及啓発」を展開し以下の取組等を実施
・各地域において普及啓発イベントを開催
※令和６年11月15日、令和７年２月６日
○アルコール依存症の当事者の回復、社会復帰の支援が円滑に進むよう、アルコール依
存症が回復する病気であること等を、職域を含めた社会全体に啓発し、アルコール依存
厚生労働省
症に対する理解を促す。
依存症シンポジウム
令和６年９月28日
依存症の理解を深めるためのトークイベント 特別授業！みんなで学ぼうお酒のこと in福岡2024
令和６年10月24日
依存症の理解を深めるためのトークイベント みんなで知ろう
令和７年２月26日
依存症の理解を深めるためのトーク＆音楽ライブイベント
ギャンブル等依存症のこと in大阪2024
・HPやSNSを活用した情報提供
・依存症を理解するためのマンガや動画の作成、インターネット特設サイトＨＰでの情報提供
○依存症対策全国センターＨＰにおいて、依存症についての理解を深めるための情報を提供
※令和5６年度アクセス件数：917,450件
○依存症対策地域支援事業（普及啓発・情報提供事業）により、都道府県等における普及啓発の実施を支援（令和6年度62自治体実施（アルコールを含む普及啓発を集計））※
令和７年２月末時点
○反復・継続して治療が必要となる疾病について、企業や医療機関等に対して、治療と仕事の両立支援シンポジウム・オンラインセミナーを開催し、「事業場における治療と仕事
の両立支援のためのガイドライン」の普及啓発や取組の推進を図った。
○地域障害者職業センター（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が各都道府県に設置）でのアルコール依存症の回復者を含む精神障害者の職場復帰支援（リワーク支
○アルコール依存症の当事者の休職からの復職・継続就労及び再就職について、偏見な
援）、再就職及び就労継続に向けた支援において、主治医等医療機関との連携のもと、事業主に対して障害特性等の理解促進及び受入体制の整備に関する助言等を行った（令和５
く行われるよう他の疾患同様に職場における理解や支援を促す。
また、アルコール依存症である者等を早期発見・早期介入し、適切な支援につなげられ
厚生労働省
るように、ハローワークの障害者担当者等にアルコール依存症の知識及び対応方法の向
年度4,609所）。
また、ハローワークに配置している精神・発達障害者雇用サポーターが、事業主に対し、アルコール依存症を含む精神障害者の採用及び定着のための課題解決支援を実施するとと
もに、広く一般労働者を対象とし、精神障害及び発達障害の特性を正しく理解し、職場でこれら障害者を温かく見守り、支援する応援者となる「精神・発達障害者しごとサポー
上に向けた研修等の取組を実施する。
ター」を養成するための講座（令和６年度上半期440回開催、10,356名養成）を実施した。
○精神・発達障害者雇用サポーター経験交流会（令和６年11月５日～11月21日の間に計5回実施）を通じて、ハローワークの障害者担当者等に対して、アルコール依存症を含む依
存症の知識及び対応方法の向上の取組を実施した。
○治療しながら就労を継続するためには、職場の人事担当者、産業保健に携わる専門ス
タッフ等のサポートが重要であることから、職域における人材の育成・確保に向けた取
組を行うとともに、地域の自助グループや回復支援施設等と必要な連携を図りながら、
治療と就労の両立の取組を促進する。また、これらの先進的な取組事例について周知す
○治療と仕事の両立に向けて、主治医、会社・産業医、両立支援コーディネーターの３者によるトライアングル型のサポート体制を構築するために、労働者健康安全機構で両立支
厚生労働省
援コーディネーターの養成研修を実施した。
〇全国の産業保健総合支援センターにおいて、事業者に対する啓発セミナーや、産業医、産業保健スタッフ、人事労務担当者に対する専門的研修等を123回実施した。
る。
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（目標）
引き続きアルコール依存症者に対する理解を進め、就労や復職における必要な支援を充実させるとともに、地域における自助グループ、回復支援施設と職域の関係者との情報共有や必要な連携を行うことで円滑な社会復帰を促進することを目標として以下の施策を実施する。
（目標の達成状況・評価）
アルコール依存症が回復できる病気であることの普及啓発、ガイドラインの策定やハローワーク等による就労・復職の支援、依存症問題に取り組む民間団体への支援によ り、アルコール依存症者に対する理解、円滑な社会復帰の促進が図ることができたと評価できる。
基本計画
府省庁名
取組
（１）就労及び復職の支援
○アルコール関連問題啓発週間に合わせて以下の取組等を実施
・厚生労働省主催のアルコール関連問題啓発シンポジウムを開催
・アルコール関連問題啓発ポスターを作成し、地方自治体の他、関係府省庁協力のもと配布
※※令和６年度アルコール関連問題啓発ポスター配付部数：約2.5万部
○アルコール健康障害を含む依存症について啓発事業「依存症の理解を深めるための普及啓発」を展開し以下の取組等を実施
・各地域において普及啓発イベントを開催
※令和６年11月15日、令和７年２月６日
○アルコール依存症の当事者の回復、社会復帰の支援が円滑に進むよう、アルコール依
存症が回復する病気であること等を、職域を含めた社会全体に啓発し、アルコール依存
厚生労働省
症に対する理解を促す。
依存症シンポジウム
令和６年９月28日
依存症の理解を深めるためのトークイベント 特別授業！みんなで学ぼうお酒のこと in福岡2024
令和６年10月24日
依存症の理解を深めるためのトークイベント みんなで知ろう
令和７年２月26日
依存症の理解を深めるためのトーク＆音楽ライブイベント
ギャンブル等依存症のこと in大阪2024
・HPやSNSを活用した情報提供
・依存症を理解するためのマンガや動画の作成、インターネット特設サイトＨＰでの情報提供
○依存症対策全国センターＨＰにおいて、依存症についての理解を深めるための情報を提供
※令和5６年度アクセス件数：917,450件
○依存症対策地域支援事業（普及啓発・情報提供事業）により、都道府県等における普及啓発の実施を支援（令和6年度62自治体実施（アルコールを含む普及啓発を集計））※
令和７年２月末時点
○反復・継続して治療が必要となる疾病について、企業や医療機関等に対して、治療と仕事の両立支援シンポジウム・オンラインセミナーを開催し、「事業場における治療と仕事
の両立支援のためのガイドライン」の普及啓発や取組の推進を図った。
○地域障害者職業センター（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が各都道府県に設置）でのアルコール依存症の回復者を含む精神障害者の職場復帰支援（リワーク支
○アルコール依存症の当事者の休職からの復職・継続就労及び再就職について、偏見な
援）、再就職及び就労継続に向けた支援において、主治医等医療機関との連携のもと、事業主に対して障害特性等の理解促進及び受入体制の整備に関する助言等を行った（令和５
く行われるよう他の疾患同様に職場における理解や支援を促す。
また、アルコール依存症である者等を早期発見・早期介入し、適切な支援につなげられ
厚生労働省
るように、ハローワークの障害者担当者等にアルコール依存症の知識及び対応方法の向
年度4,609所）。
また、ハローワークに配置している精神・発達障害者雇用サポーターが、事業主に対し、アルコール依存症を含む精神障害者の採用及び定着のための課題解決支援を実施するとと
もに、広く一般労働者を対象とし、精神障害及び発達障害の特性を正しく理解し、職場でこれら障害者を温かく見守り、支援する応援者となる「精神・発達障害者しごとサポー
上に向けた研修等の取組を実施する。
ター」を養成するための講座（令和６年度上半期440回開催、10,356名養成）を実施した。
○精神・発達障害者雇用サポーター経験交流会（令和６年11月５日～11月21日の間に計5回実施）を通じて、ハローワークの障害者担当者等に対して、アルコール依存症を含む依
存症の知識及び対応方法の向上の取組を実施した。
○治療しながら就労を継続するためには、職場の人事担当者、産業保健に携わる専門ス
タッフ等のサポートが重要であることから、職域における人材の育成・確保に向けた取
組を行うとともに、地域の自助グループや回復支援施設等と必要な連携を図りながら、
治療と就労の両立の取組を促進する。また、これらの先進的な取組事例について周知す
○治療と仕事の両立に向けて、主治医、会社・産業医、両立支援コーディネーターの３者によるトライアングル型のサポート体制を構築するために、労働者健康安全機構で両立支
厚生労働省
援コーディネーターの養成研修を実施した。
〇全国の産業保健総合支援センターにおいて、事業者に対する啓発セミナーや、産業医、産業保健スタッフ、人事労務担当者に対する専門的研修等を123回実施した。
る。
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