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資料４－２ 第２期アルコール健康障害対策推進基本計画（基本的施策等）の取組状況（令和６年度） (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57432.html |
| 出典情報 | アルコール健康障害対策関係者会議（第33回 4／28）《厚生労働省》 |
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５．アルコール健康障害に関連して飲酒運転等をした者に対する指導等
（目標）
飲酒運転等をした者やその家族について、精神保健福祉センターや保健所等を中心とした地域の関係機関の連携により、適切な支援につなぐ体制を構築することを目標として以下の施策を実施する。
（目標の達成状況・評価）
○
関係機関との連携会議の実施、飲酒取消処分者講習における相談機関の紹介や自助グループの活用といった地域の関係機関の連携により、飲酒運転等をした者やその家族を適切な支援につなぐ体制の構築が進められたものと評価できる。
基本計画
府省庁名
取組
（１）飲酒運転をした者に対する指導等
警察庁
○アルコール依存症等の健康障害に関するパンフレットや、アルコール健康障害に関する地域の関係機関・自助グループのパンフレット等を警察署等の窓口に配置するなど、飲酒
運転等のアルコール関連問題の当事者やその家族等がそれらの情報を容易に知り得る状態に努め、地域の実情や必要に応じ、適切な支援につなぐ取組を推進した。
○飲酒運転をした者が支援や治療を受けられる体制作りとして、依存症対策地域支援事業により、都道府県等における以下の取組を支援
・地域における依存症に関する情報や課題を共有するため、「連携会議運営事業」を通じ、定期的に行政や医療、福祉、司法を含めた関係機関同士の連携を促進するための会議の
開催
○飲酒運転をした者について、アルコール依存症等が疑われる場合には、地域の実情に
応じ、精神保健福祉センター・保健所等を中心として地域の関係機関が連携し、当該飲
酒運転をした者を、アルコール関連問題の相談や自助グループ等の行う断酒に向けた支
令和５年度：50自治体（アルコール依存症を含めた事業の実施に限る）
・
令和６年度：42自治体（アルコール依存症を含めた事業の実施に限る）※令和７年２月末時点
○都道府県等において、依存症対策地域支援事業の活用により、地域連携体制の構築を推進するため、「地域連携による依存症早期発見・早期対応、継続支援モデル事業」の実施
援、専門医療機関等における治療につなぐための取組を推進する。また、飲酒運転をし
た者の家族についても、その求めに応じ同様の取組を推進する。
・
厚生労働省
を支援した。
（地域連携による依存症早期発見・早期対応、継続支援モデル事業：８自治体の13箇所において実施（令和６年度）
○地域生活支援促進事業の「アルコール関連問題・薬物依存症・ギャンブル等依存症の問題に取り組む民間団体支援事業」を通じて依存症患者や家族等を対象とした相談支援や普
及啓発等に地域で取り組む民間団体の活動や、依存症民間団体支援事業を通じて、全国規模で活動する民間団体の活動を支援した。
（アルコール関連問題・薬物依存症・ギャンブル等依存症の問題に取り組む民間団体支援事業：37自治体において実施（令和６年度：アルコール関連問題に取り組む民間団体支援
事業に限る））
（依存症民間団体支援事業：９団体において実施（令和６年度：アルコール依存症を含む支援を実施している団体）
○飲酒運転違反者に対する停止処分者講習（飲酒学級）及び飲酒取消講習において、アルコールスクリーニングテストやブリーフ・インターベンションなどを実施し、飲酒行動改
善を促した。
※停止処分者講習（飲酒学級）受講者：3,613人、飲酒取消講習受講者10,298人(令和６年中)
○飲酒運転をした者に対する取消処分者講習において、地域の相談・治療機関リストの
提供や、自助グループの活用等により、アルコール依存症のおそれのある者が、相談や
○飲酒運転をした者に対する取消処分者講習において、地域の相談・治療機関リストの提供や、自助グループの活用等により、アルコール依存症のおそれのある者が、相談や治療
警察庁
治療を受けにいくきっかけとなるよう更なる取組を行う。
を受けに行くきっかけとなるよう取り組んだ。
○最終年度（令和７年度）までに実施予定の施策
・飲酒運転違反者に対し、飲酒行動改善のための講習を実施する。
・飲酒運転をした者に対する取消処分者講習において、地域の相談・治療機関リストの提供や、自助グループの活用等により、アルコール依存症のおそれのある者が、相談や治療
を受けに行くきっかけとなるよう取り組む。
○刑事施設においては、飲酒運転事犯者等に対し、アルコール依存回復プログラム等を使用して指導を実施しており（令和５年度：４６５名）、同プログラムに社会内での相談機
○飲酒運転による受刑者や保護観察対象者等に対しては、刑事施設や保護観察所におけ
る指導等を行う際に、社会内での相談機関の紹介や自助グループ等の支援活動、医療機
関等の専門治療につなげる取組を引き続き推進する。
関の紹介、自助グループの活動内容及び参加することの利点等について学習する単元を設けて指導を行った。また、民間自助グループ等のスタッフを講師として招へいし、同プロ
法務省
グラムにおけるグループワークを実施し、社会内支援に関する知識・理解を深めた。
○保護観察所においては飲酒運転事犯者に対し飲酒運転防止プログラムを実施しているところ（令和５年度：１９４名）、アルコール問題の相談や治療を行う機関・団体等を紹介
する単元を設けて指導を行った。
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（目標）
飲酒運転等をした者やその家族について、精神保健福祉センターや保健所等を中心とした地域の関係機関の連携により、適切な支援につなぐ体制を構築することを目標として以下の施策を実施する。
（目標の達成状況・評価）
○
関係機関との連携会議の実施、飲酒取消処分者講習における相談機関の紹介や自助グループの活用といった地域の関係機関の連携により、飲酒運転等をした者やその家族を適切な支援につなぐ体制の構築が進められたものと評価できる。
基本計画
府省庁名
取組
（１）飲酒運転をした者に対する指導等
警察庁
○アルコール依存症等の健康障害に関するパンフレットや、アルコール健康障害に関する地域の関係機関・自助グループのパンフレット等を警察署等の窓口に配置するなど、飲酒
運転等のアルコール関連問題の当事者やその家族等がそれらの情報を容易に知り得る状態に努め、地域の実情や必要に応じ、適切な支援につなぐ取組を推進した。
○飲酒運転をした者が支援や治療を受けられる体制作りとして、依存症対策地域支援事業により、都道府県等における以下の取組を支援
・地域における依存症に関する情報や課題を共有するため、「連携会議運営事業」を通じ、定期的に行政や医療、福祉、司法を含めた関係機関同士の連携を促進するための会議の
開催
○飲酒運転をした者について、アルコール依存症等が疑われる場合には、地域の実情に
応じ、精神保健福祉センター・保健所等を中心として地域の関係機関が連携し、当該飲
酒運転をした者を、アルコール関連問題の相談や自助グループ等の行う断酒に向けた支
令和５年度：50自治体（アルコール依存症を含めた事業の実施に限る）
・
令和６年度：42自治体（アルコール依存症を含めた事業の実施に限る）※令和７年２月末時点
○都道府県等において、依存症対策地域支援事業の活用により、地域連携体制の構築を推進するため、「地域連携による依存症早期発見・早期対応、継続支援モデル事業」の実施
援、専門医療機関等における治療につなぐための取組を推進する。また、飲酒運転をし
た者の家族についても、その求めに応じ同様の取組を推進する。
・
厚生労働省
を支援した。
（地域連携による依存症早期発見・早期対応、継続支援モデル事業：８自治体の13箇所において実施（令和６年度）
○地域生活支援促進事業の「アルコール関連問題・薬物依存症・ギャンブル等依存症の問題に取り組む民間団体支援事業」を通じて依存症患者や家族等を対象とした相談支援や普
及啓発等に地域で取り組む民間団体の活動や、依存症民間団体支援事業を通じて、全国規模で活動する民間団体の活動を支援した。
（アルコール関連問題・薬物依存症・ギャンブル等依存症の問題に取り組む民間団体支援事業：37自治体において実施（令和６年度：アルコール関連問題に取り組む民間団体支援
事業に限る））
（依存症民間団体支援事業：９団体において実施（令和６年度：アルコール依存症を含む支援を実施している団体）
○飲酒運転違反者に対する停止処分者講習（飲酒学級）及び飲酒取消講習において、アルコールスクリーニングテストやブリーフ・インターベンションなどを実施し、飲酒行動改
善を促した。
※停止処分者講習（飲酒学級）受講者：3,613人、飲酒取消講習受講者10,298人(令和６年中)
○飲酒運転をした者に対する取消処分者講習において、地域の相談・治療機関リストの
提供や、自助グループの活用等により、アルコール依存症のおそれのある者が、相談や
○飲酒運転をした者に対する取消処分者講習において、地域の相談・治療機関リストの提供や、自助グループの活用等により、アルコール依存症のおそれのある者が、相談や治療
警察庁
治療を受けにいくきっかけとなるよう更なる取組を行う。
を受けに行くきっかけとなるよう取り組んだ。
○最終年度（令和７年度）までに実施予定の施策
・飲酒運転違反者に対し、飲酒行動改善のための講習を実施する。
・飲酒運転をした者に対する取消処分者講習において、地域の相談・治療機関リストの提供や、自助グループの活用等により、アルコール依存症のおそれのある者が、相談や治療
を受けに行くきっかけとなるよう取り組む。
○刑事施設においては、飲酒運転事犯者等に対し、アルコール依存回復プログラム等を使用して指導を実施しており（令和５年度：４６５名）、同プログラムに社会内での相談機
○飲酒運転による受刑者や保護観察対象者等に対しては、刑事施設や保護観察所におけ
る指導等を行う際に、社会内での相談機関の紹介や自助グループ等の支援活動、医療機
関等の専門治療につなげる取組を引き続き推進する。
関の紹介、自助グループの活動内容及び参加することの利点等について学習する単元を設けて指導を行った。また、民間自助グループ等のスタッフを講師として招へいし、同プロ
法務省
グラムにおけるグループワークを実施し、社会内支援に関する知識・理解を深めた。
○保護観察所においては飲酒運転事犯者に対し飲酒運転防止プログラムを実施しているところ（令和５年度：１９４名）、アルコール問題の相談や治療を行う機関・団体等を紹介
する単元を設けて指導を行った。
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