令和６年１月24日「第３回 かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」における主な意見②
【協議の場】
○顔の見える関係、医師会を通して問題を協議できるような場であったり、地域医療構想調整会議が発展して、地域で起きている問題を地域で共有し
て、どうやって解決していこうか検討したり、今後のかかりつけ医機能の協議の場で共有することによって、問題解決に進んでいくことが重要。
○新潟市南区は、急性期の病院、地域密着型の病院、診療所、訪問看護、介護事業所、これらのつながりを深める有志の会が10年以上前からある。
有志の会は、定例で顔を合わせる場として継続して動いてきており、関係者の長い関わりの中で、非常に安定した信頼関係が醸成されている。区民
の公開講座でこのような形で医療が動いていることを区民にも話している。面展開のために、地域医療を支える医師とともに、連携拠点のコーディ
ネーターが活動することの重要性を示したモデル。
【市町村の役割】
○都道府県の医療計画では、病床からあふれた高齢者を地域で受け止めるという発想に対し、稲城市では、地域の在宅医療サービスでは支え切れな
い高齢者が、病院へ入るという発想で、地域での在宅医療サービスの提供状況、強化施策を稲城市医療計画として策定。
○市職員が訪問医療を行っているドクターを取材し、診療所の概要や特徴、医師の顔写真や専門、医師になった経過やモットーなどを掲載し、市内の
医療機関、ケアマネジャーなどへ配付して、在宅医療が必要となってきた高齢者に、円滑に提案することに役立てている。
○市町村が地域の医療提供体制の実態を把握し、市町村が必要と判断する事業の施策を、市町村が実施することが、地域の在宅医療の基盤づくりに
有効であり必要。

【医療機能情報提供制度】
○国民にとっては、医療機能情報提供制度が既に動き出していて、また、今後もさらに拡充されて分かりやすくなるが、コロナのときにうまく使われたか
というと、必ずしもそうでなかった。医療機能情報提供制度をいろいろな面から拡充して、利用しやすいようにしていくことが必要。
○かかりつけ医、あるいは、かかりつけ医療機関を持っていない方々に、理由を質問した。あまり病気をしないなどの回答が多かったが、どう探してよ
いのか分からない、情報が不足していると回答した方々には、解決策を提示する必要。今回の制度整備で前進することを期待している。
○かかりつけ医機能報告制度における質の担保について、適切な研修の受講、学会等の認定を受けた医師の配置といった情報が提供されるとよい。
体制だけではなく、機能を発揮した実績といった情報もほしい。
○医療機能情報提供制度、保険者、民間事業者等を通じて、広く国民に分かりやすく発信をしていく中で、不足する機能も可視化して、機能強化を促
進することは重要。また、研修修了医師や、認定医の氏名とか所属先を各団体から公表することも重要。
○都道府県の医療情報システムは、病院、診療所、歯科診療所、薬局の検索は簡単だが、訪問看護ステーションのデータがほとんどない。各医療機
関に連携している訪問看護ステーションを探し出すのも苦労する、今後の面的なことを考えれば、ここの部分は留意しないといけない。
【情報連携基盤・DX】
○各地域の医療資源に対応できる制度設計が必要であり、かかりつけ医の確保には、保健・医療・介護の連携も含めて、市町村の関わりが必要。ICT
の活用による診療の補完、関係者の連携が重要であり、、そういうものが担保される仕組みが必要。
○医療機関の減少と並行して、公共交通機関が脆弱になっており、通院の手段確保が難しくなっている。中山間地域における医療アクセスの改善のた
め、ICTを活用して、ヘルスケアモビリティの導入、対面診療を一部補完するオンライン診療の普及などを支援している。
○ヘルスケアモビリティの導入について、利用者からの評価は、ドクターが画面越しでもきちんと診て、看護師が隣について説明してくれるのであれば、
非常に楽になった、行く手間もかからない、交通費もかからないということで、評価は高い。中山間地域では看護師の確保が難しく課題。
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