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資料1_かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた論点について (59 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39637.html
出典情報 かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会(第4回 4/12)《厚生労働省》
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令和6年1月24日「第3回 かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」における主な意見①
【かかりつけ医機能(総論)】
○医療機関においては、それぞれの医療機関が持つ役割あるいは果たすことのできる機能をさらに磨いて幅広くし、そして、できればなるべく深くさら
に掘り下げていくという努力を、引き続きしっかり継続する必要がある。
○自分のところだけで全ての機能を担うことは難しい。地域において、いろいろな医療機関としっかり連携して、地域が面として役割を担えるようなこと
が望まれる体制ではないか。
○今後いかに持続させていくかということを考えると、1人の人に負担がかかり過ぎないようにするいろいろな工夫が必要。自分のできるところ、できな
いところもあるわけで、そこを地域で補い合っていくという連携、あるいはお互いのことがよく分かって、やっている人と自分の役割とうまく合わせて、地
域に必要な機能を見いだしていくという形が今後必要。
○在宅療養者、その家族が安心して療養生活を送れるように、在宅医療チームと入院医療チームの協働が重要。高齢者の急性期医療は、若い方たち
の急性期医療と異なって、病気だけでなく、全人的に患者の生活など、総合的な面を考慮して治療をしていかなくてはいけない。
○かかりつけ医機能支援病院、かかりつけ医機能支援診療所との連携の中で、頑張っておられる先生方の負荷をできるだけ軽くすることが重要。
○高齢者向けのかかりつけ医機能を基盤にしながらも、現役世代もかかりつけ医機能を活用することができるというような、1つの仕組みで現役世代も
恩恵を受けられるものを考えていくのではないか。
○現役世代は、通常は介護は必要ないし、在宅医療の必要性も低い。高齢者はその2つを重視するわけだから、かかりつけ医機能として、在宅医療や
介護との連携という機能を持っていることが、現役世代がかかりつけ医機能の恩恵に浴するところで邪魔をすることはない。
○新型コロナの感染拡大を踏まえて、かかりつけ医をどう考えるかという質問に対して、持病ありで89.2%、持病はないが体調不良がありで83.5%、か
なりの数の方が、かかりつけ医が必要だと回答。かかりつけ医に対する国民・患者の期待が大きく、今回の制度整備は非常にタイミングがよい。その
都度医療機関を選ぶほうがよいという回答が10%程度あり、1人の医師とか、1か所の医療機関に決めたくないということ。そもそも医療は単独の医
師とか医療機関で完結するものでなく、こうした方々のニーズを確実に受け止めるためにも、地域の面で対応する体制というのは必要。
○365日24時間を全部に強要しても、これは難しい。受け入れられないということになるので、現状で実現可能な形でどうすればよいかという発想の中
で、持続可能性を考えながらやっていったらよい。
○85歳以上の方は、地域の中でかかりつけ医の先生方が日常は診ておられるが、入院が必要になったときに、高機能の大病院に行くというのは、非
常に効率が悪い。地域に密着した中小病院の入院機能を活用することが肝要。短い入院期間で、できるだけかかりつけ医の先生に返っていただくよ
うに、積極的に進めていく。かかりつけ医機能支援病院の役割は、在宅療養支援病院の機能強化型とほぼ同じ。
○高齢の方は入院が必要になる場合が非常に多いので、かかりつけ医機能支援病院として、民間の中小病院の役割が重要。
○在宅医療を行っている施設がよくて、行っていない施設が駄目ではない。在宅医療はかかりつけ医機能の一部で、その一部で優劣をつけるもので
あってはいけない。それよりも、医療機関同士がどのように連携して、地域を面で支えるかという方法を考えることが重要。仮に救急医療のように、一
次から三次のように区分すると、一次は現状の多くのかかりつけ医機能を担う医療機関で対応できるのではないか。二次、三次に進んでいくと、かか
りつけ医機能支援病院または診療所が担当するという、すみ分けもできてくるのではないか。
○在宅医療イコール24時間対応と認識され、在宅医療をやるイコール在支診になりなさいという認識が多い。地域の顔の見える関係の中でかかりつけ
医機能支援診療所にバトンタッチをしていただくことで、そこまでは地域の今までのかかりつけの先生に診てもらうという流れの構築が今後重要。
○かかりつけ医支援診療所は、もう少し機能強化型の在支診までも踏まえた、看取りまでも踏まえた機能を有していると想定。もともとの外来で診てい
ただいたかかりつけの先生が対応困難というときに、地域の中で速やかにバトンタッチができるような機能を有することになるか。

【医師の教育・研修】
○全日病は総合医育成事業を実施。対象は全てのキャリア、全科の医師。自院で働きながら2年間から3年間の研修を受けていただく。目標とする医
師像は、臓器別にとらわれない幅広い診療ができる医師であり、医師はいろいろな面でチームのリーダーになりマネジメントができることが重要。
○総合診療専門医が重要なプレーヤー。総合診療専門医は、取得後のキャリアの不透明さが、若い方の間で問題視されているが、地域を支えるキャ
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リアを訴えることで、若手医師にとって魅力的になる。