かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた基本的な考え方（案）
○ 複数の慢性疾患、認知症、医療･介護の複合ニーズ等をかかえる高齢者が増加する一方、医療従事者のマンパワーの
制約があり、医療従事者の働き方改革を推進する中で、地域の医療機関等や多職種が機能や専門性に応じて連携して、
効率的に質の高い医療を提供し、フリーアクセスのもと､必要なときに必要な医療を受けられる体制を確保することが重要
ではないか。
○ このため、かかりつけ医機能報告及び医療機能情報提供制度により、
・ 「かかりつけ医機能を有する医療機関」及び当該医療機関のかかりつけ医機能の内容について、国民・患者に情報提
供し、明確化することによって、国民・患者のより適切な医療機関の選択に資することが重要ではないか。
・ また、「かかりつけ医機能を有する医療機関」及び当該医療機関のかかりつけ医機能の内容や今後担う意向について、
地域の協議の場に報告し、地域での確保状況を確認して、地域で不足する機能を確保する方策（プライマリケア研修や
在宅医療研修等の充実、夜間・休日対応の調整、在宅患者の24時間対応の調整、後方支援病床の確保、地域の退院
ルール等の調整、地域医療連携推進法人制度の活用等）を検討・実施することによって、地域医療の質の向上を図る
ことが重要ではないか。
・ その際、地域性を踏まえた多様な「かかりつけ医機能を有する医療機関」のモデルの提示を行い、地域で不足する機
能の確保のため、各医療機関が機能や専門性に応じて連携しつつ、自らが担うかかりつけ医機能の内容を強化するよ
うに促すことが重要ではないか。
○ 「地域における協議の場」でのかかりつけ医機能に関する協議について、特に在宅医療や介護連携等の協議に当たっ
て、市町村単位や日常生活圏域単位での協議や市町村の積極的な関与・役割が重要ではないか。
○ かかりつけ医機能が発揮されるための基盤整備として、かかりつけ医機能の確保に向けた医師の教育や研修を充実し
て、患者の生活背景等も踏まえて幅広い診療領域の全人的な診療を行う医師の増加を促していくことが重要ではないか。
○ 地域におけるかかりつけ医機能の実装に向けて、在宅医療・介護連携推進事業による相談支援や在宅医療研修等の
取組、地域医療連携推進法人等による病院や診療所等の連携確保、複数医師による診療所、複数診療所でのグループ
診療等の推進、都道府県・市町村職員の研修等を充実していくことが重要ではないか。また、医療DXによる医療機関間
の情報共有基盤の整備等に取り組むことが重要ではないか。

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