自殺総合対策大綱に基づく施策の実施状況について
実施状況
自殺総合対策大綱の項目

令和５年度の主な取組状況

担当省庁

厚生労働省

これまでの取組の成果の評価

【令和５年度予算額】

これまでの取組の実績値

今後の課題と令和６年度の実施予定

【目標値】

【令和６年度予算額】

○各都道府県における「社会的養護自立支援事業」の積極的な実施

○社会的養護自立支援事業実施自治体数が増加するな

○社会的養護自立支援事業 実施自治体数（R4：74自治 ○児童自立生活援助事業の積極的な実施を促進するほか、自立支援

を促進するほか、自立支援資金貸付事業の継続実施、施設における

ど、着実に整備が進んでいるところ

体、R3：68自治体、R2：67自治体、R1：64自治体）

資金貸付事業の継続実施、施設における自立支援体制の強化等、こ

自立支援体制の強化等、こどもの自立に向けた継続的・包括的な支

○自立支援資金貸付事業 実施自治体数（R4：47自治

どもの自立に向けた継続的・包括的な支援体制を構築予定

援体制を構築

体、R3：47自治体、R2：47自治体、R1：47自治体）

○生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮世帯のこどもに対し、

○生活困窮世帯のこどもに対し、学習支援や居場所づ

○事業参加者数（R4：41,285人、R3：39,606人、R2： ○生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮世帯のこどもに対し、

学習支援や居場所づくりに加えて、生活習慣・育成環境の改善に関

くり等を通じて、こどもの将来の自立に向けた支援を

38,594人、R1：56,695人）

する助言等を行う子どもの学習・生活支援事業を実施

実施

学習支援や居場所づくりに加えて、生活習慣・育成環境の改善に関
する助言等を行うこどもの学習・生活支援事業を実施予定

【令和５年度予算額：総額545億円の内数】

【令和6年度予算額：総額531億円の内数】

一部再掲

7－（12）

（5）若者への支援の充実【再掲】

再掲

6－（7）、7－（3）、7－（11）、7－（12）

（6）若者の特性に応じた支援の充実【再

再掲

3－（4）、7－（1）、7－（7）

（7）知人等への支援【一部再掲】

一部再掲

4－（11）、4－（12）

（8）子ども・若者の自殺対策を推進する

厚生労働省、

○こども家庭庁と連携

○引き続き、こども家庭庁と連携

ための体制整備

文部科学省

○こどもの自殺対策について、こども家庭庁を中心とした「こども

○「こどもの自殺対策緊急強化プラン」に基づき、こどもの自殺対

の自殺対策に関する関係省庁連絡会議」が設置され、令和5年6月2

策を推進

掲】

日、同会議において「こどもの自殺対策緊急強化プラン」が取りま
とめられた。
12

勤務問題による自殺対策を更に推進する取組

（1）長時間労働の是正【一部再掲】

厚生労働省

○月80時間超の残業が行われていると考えられる事業場に対して監

○月80時間超の残業が行われていると考えられるすべ

○監督件数（R4：33,218事業場、R3：32,025事業場、 ○引き続き月80時間超の残業が行われていると考えられる事業場に

督指導を実施し違法な時間外労働について、是正・改善に向けた指

ての事業場に対する監督指導を実施

R2：24,042事業場）

導を実施

対する監督指導を徹底予定

○違法な残業があったもの（R4：14,147事業場、R3：
10,986事業場、R2：8,904事業場）

○時間外労働の上限規制や年次有給休暇の確実な取得などについて

○時間外労働の上限規制等がもりこまれた「働き方改

○引き続き時間外労働の上限規制や年次有給休暇の確実な取得など

の適正な履行確保への取組

革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が

について、適正な履行確保を実施予定

平成30年6月に成立し、平成31年4月より施行
○時間外労働の上限規制や年次有給休暇の確実な取得
などについて、適正な履行確保への取組
（2）職場におけるメンタルヘルス対策の

一部再掲

5－（1）

再掲

5－（1）

厚生労働省

○職場におけるハラスメント対策を総合的に推進

推進【再掲】
（3）ハラスメント防止対策【一部再掲】

○シンポジウムを開催

○引き続き、職場におけるハラスメント対策を総合的に推進予定

○セクハラ、パワハラ等の職場のハラスメント撲滅に向けて、「ハ

○引き続き、セクハラ、パワハラ等の職場のハラスメント撲滅に向

ラスメント撲滅月間」を設定し、シンポジウムの開催等による集中

けて、「ハラスメント撲滅月間」を設定し、シンポジウムの開催等

的な周知啓発を実施

による集中的な周知啓発を実施予定

○ポータルサイトを通じて、広く国民及び労使への周知・広報や労

○ポータルサイトを通じた国民及び労使への周知・広

○ポータルサイト「あかるい職場応援団」月平均アク

○引き続き、ポータルサイトやセミナーを通じて、広く国民及び労

使の具体的な取組の促進

報や労使の具体的な取組の促進

セス数（R4：190,223件、R3：177,687件、R2：

使への周知・広報や労使の具体的な取組を促進予定

143,913件、R1：161,941件）
○ハラスメント被害を受けた労働者からの相談に迅速に対応するた

○引き続き、ハラスメント被害を受けた労働者からの相談に迅速に

め都道府県労働局の相談体制を強化し、平日の夜間や休日も対応す

対応するため都道府県労働局の相談体制を強化する予定

るフリーダイヤル・メール・SNSによる相談窓口を設置
【令和5年度予算額：636,102千円の内数】
13

一部再掲

5－（1）

こども家庭庁

○産後うつの予防や新生児への虐待予防等産後の初期段階における

【令和6年度予算額：670,570千円の内数】

女性の自殺対策を更に推進する取組

（1）妊産婦への支援の充実【一部再掲】

○産後うつの予防や新生児への虐待予防等産後の初期

母子に対する支援を強化するため、平成29年4月より、産婦健康診査 段階における母子に対する支援を強化するため、平成
の費用を助成

29年4月より、産婦健康診査の費用を助成

【令和５年度予算額：122億円の内数】

○助成市町村（R5：集計中、R4：1,171市町村、R3：

○引き続き、産後うつの予防や新生児への虐待予防等産後の初期段

1,012市町村、R2：867市町村、R1：671市町村）

階における母子に対する支援を強化するため、産婦健康診査の費用
を助成予定
【令和６年度予算額：123億円の内数】

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