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資料２－１ 自殺総合対策大綱に基づく諸施策の実施状況について (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38616.html |
| 出典情報 | 自殺総合対策の推進に関する有識者会議（第11回 3／25）《厚生労働省》 |
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自殺総合対策大綱に基づく施策の実施状況について
実施状況
自殺総合対策大綱の項目
令和５年度の主な取組状況
担当省庁
これまでの取組の成果の評価
【令和５年度予算額】
○青少年のインターネット利用環境実態調査等の各種調査を実施
これまでの取組の実績値
今後の課題と令和６年度の実施予定
【目標値】
【令和６年度予算額】
○青少年及び保護者等のインターネットリテラシー及
○青少年のインターネット利用環境実態調査を実施予定
びインターネット利用実態等を調査し、その分析結果
に基づいたインターネットリテラシー向上施策等を推
進
法務省
【令和5年度予算額：青少年の非行・被害防止のための啓発経費：
【令和6年度予算額：青少年の非行・被害防止のための啓発経費：
3,351千円】
3,351千円】
【令和5年度予算額：青少年インターネット利用環境に係る地方連携
【令和6年度予算額：青少年インターネット利用環境に係る地方連携
体制支援事業：5,628千円】
体制支援事業：5,628千円】
【令和5年度予算額:青少年のインターネット利用環境実態調査
【令和6年度予算額：青少年のインターネット利用環境実態調査
37,251千円】
39,499千円】
○「インターネット上の人権侵害をなくそう」を強調事項の一つと
○取組を通じて、青少年のインターネットリテラシー
○人権教室参加者数（R4：831,383人の内数、R3：
○「インターネット上の人権侵害をなくそう」を強調事項の一つと
して掲げ、携帯電話会社と連携・協力し、スマートフォン等の安全
向上に関する効果的な人権啓発活動を実施することが
620,846人の内数、R2：431,779人の内数）
して掲げ、携帯電話会社と連携・協力し、スマートフォン等の安全
な利用について学ぶための人権教室の実施やインターネット広告等
できたものと考える
な利用について学ぶための人権教室やインターネット広告等を実施
を実施
予定
○中学生・高校生とその保護者を対象とした啓発冊子「あなたは大
○取組を通じて、青少年とその保護者のインターネッ
○中学生・高校生とその保護者を対象とした啓発冊子「あなたは大
丈夫？考えよう！インターネットと人権」を活用した人権啓発活動
トリテラシー向上に関する効果的な人権啓発活動を実
丈夫？考えよう！インターネットと人権」を活用した人権啓発活動
を実施
施することができたものと考える
を実施予定
○総務省及びSNS事業者団体と共同して、「#No Heart No SNS」を ○取組を通じて、情報モラルの向上と人権相談窓口の
○特設サイトアクセス数（R4（3月分を除く）：65,895 ○総務省及びSNS事業者団体と共同して、「#No Heart No SNS」を
スローガンに、SNS利用に関する人権啓発サイトを開設し、情報モ
周知・広報に関する効果的な人権啓発活動を実施する
回、R3：40,403回、R2：63,302回）
スローガンに、SNS利用に関する人権啓発サイトを開設し、情報モ
ラルの向上を図るとともに、人権相談窓口の周知・広報を実施
ことができたものと考える
（補足）特設サイトのアクセス数について、令和５年
ラルの向上を図るとともに、人権相談窓口の周知・広報を実施予定
３月分以降、把握することが困難となったため、今後
実績を示すことは困難。
【令和5年度予算額：3,553,169千円の内数】
（9）インターネット上の自殺予告事案及
警察庁
び誹謗中傷への対応等
【令和6年度予算：3,536,682千円の内数】
○インターネット上の自殺予告事案について、プロバイダ等から発
○インターネット上の自殺予告事案について、プロバ
○情報開示件数（R5：1,166件、R4：491件、R3：368 ○インターネット上の自殺予告事案について、プロバイダ等から発
信者情報の開示を受け、自殺予防措置を実施
イダ等から発信者情報の開示を受け、自殺予防措置を
件）
実施
○自殺予告者数（R5：1,160人、R4：489人、R3：368
信者情報の開示を受け、自殺予防措置を実施予定
人）
総務省
○インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン
○インターネット上の自殺予告事案への対応に関する
○引き続き、インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガ
の適切な運用を支援するとともに、違法・有害情報相談センターを
ガイドラインの適切な運用を支援するとともに、違
イドラインの適切な運用を支援するとともに、違法・有害情報相談
設置・運営
法・有害情報相談センターを設置・運営し、自殺予告
センターを設置・運営
事案や誹謗中傷等に関する相談があった場合に対応で
きる体制を構築
経済産業省
法務省
○フィルタリングに関する情報提供などの事業者による保護者支援
○フィルタリングに関する情報提供などの事業者によ
○フィルタリングに関する情報提供などの事業者による保護者支援
を推進
る保護者支援を推進
を推進する予定
○全国の法務局・地方法務局の人権相談窓口において、インター
○インターネット上の人権侵害情報について人権侵犯
○インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯
○引き続き、全国の法務局・地方法務局の人権相談窓口において、
ネット上の人権侵害について相談を受けた場合は、相談者の意向に
事件として適切な措置を実施
事件のうち法務局・地方法務局において新たに救済手
インターネット上の人権侵害について相談を受けた場合は、相談者
応じて、相談者自身が行うプロバイダへの発信者情報開示請求や当
続を開始したもの（令和5年：1,824件、令和4年：
の意向に応じて、相談者自身が行うプロバイダへの発信者情報開示
該情報の削除依頼の方法について助言するほか、調査の結果、その
1,721件、令和3年：1,736件）
請求や当該情報の削除依頼の方法について助言するほか、調査の結
情報が名誉毀損やプライバシー侵害等に該当すると認められるとき
果、その情報が名誉毀損やプライバシー侵害等に該当すると認めら
は、プロバイダ等にその情報の削除を求めるなどの対応を実施
れるときは、プロバイダ等にその情報の削除を求めるなどの対応を
実施
【令和5年度予算額：3,553,16千円の内数】
【令和6年度予算：3,536,682千円の内数】
○インターネット上で人の名誉を害する行為が特に社会問題化して
○法改正の趣旨を踏まえ、検察当局においては、刑事
いることを契機として、これを抑止すべきとの国民の意識が高まっ
事件として取り上げるべき事件については取り上げ、
件として取り上げるべき事件については取り上げ、適切に対処する
ていること等を背景として、侮辱罪の法定刑が引き上げられたこと
適切に対処しているものと承知。
予定。
などの法改正の趣旨・内容を検察当局に周知。検察当局において
は、このような法改正の趣旨を踏まえ、刑事事件として取り上げる
べき事件については取り上げ、適切に対処。
18 / 30 ページ
○数値目標を示すことは困難。
○検察当局においては、法改正の趣旨を踏まえ、引き続き、刑事事
実施状況
自殺総合対策大綱の項目
令和５年度の主な取組状況
担当省庁
これまでの取組の成果の評価
【令和５年度予算額】
○青少年のインターネット利用環境実態調査等の各種調査を実施
これまでの取組の実績値
今後の課題と令和６年度の実施予定
【目標値】
【令和６年度予算額】
○青少年及び保護者等のインターネットリテラシー及
○青少年のインターネット利用環境実態調査を実施予定
びインターネット利用実態等を調査し、その分析結果
に基づいたインターネットリテラシー向上施策等を推
進
法務省
【令和5年度予算額：青少年の非行・被害防止のための啓発経費：
【令和6年度予算額：青少年の非行・被害防止のための啓発経費：
3,351千円】
3,351千円】
【令和5年度予算額：青少年インターネット利用環境に係る地方連携
【令和6年度予算額：青少年インターネット利用環境に係る地方連携
体制支援事業：5,628千円】
体制支援事業：5,628千円】
【令和5年度予算額:青少年のインターネット利用環境実態調査
【令和6年度予算額：青少年のインターネット利用環境実態調査
37,251千円】
39,499千円】
○「インターネット上の人権侵害をなくそう」を強調事項の一つと
○取組を通じて、青少年のインターネットリテラシー
○人権教室参加者数（R4：831,383人の内数、R3：
○「インターネット上の人権侵害をなくそう」を強調事項の一つと
して掲げ、携帯電話会社と連携・協力し、スマートフォン等の安全
向上に関する効果的な人権啓発活動を実施することが
620,846人の内数、R2：431,779人の内数）
して掲げ、携帯電話会社と連携・協力し、スマートフォン等の安全
な利用について学ぶための人権教室の実施やインターネット広告等
できたものと考える
な利用について学ぶための人権教室やインターネット広告等を実施
を実施
予定
○中学生・高校生とその保護者を対象とした啓発冊子「あなたは大
○取組を通じて、青少年とその保護者のインターネッ
○中学生・高校生とその保護者を対象とした啓発冊子「あなたは大
丈夫？考えよう！インターネットと人権」を活用した人権啓発活動
トリテラシー向上に関する効果的な人権啓発活動を実
丈夫？考えよう！インターネットと人権」を活用した人権啓発活動
を実施
施することができたものと考える
を実施予定
○総務省及びSNS事業者団体と共同して、「#No Heart No SNS」を ○取組を通じて、情報モラルの向上と人権相談窓口の
○特設サイトアクセス数（R4（3月分を除く）：65,895 ○総務省及びSNS事業者団体と共同して、「#No Heart No SNS」を
スローガンに、SNS利用に関する人権啓発サイトを開設し、情報モ
周知・広報に関する効果的な人権啓発活動を実施する
回、R3：40,403回、R2：63,302回）
スローガンに、SNS利用に関する人権啓発サイトを開設し、情報モ
ラルの向上を図るとともに、人権相談窓口の周知・広報を実施
ことができたものと考える
（補足）特設サイトのアクセス数について、令和５年
ラルの向上を図るとともに、人権相談窓口の周知・広報を実施予定
３月分以降、把握することが困難となったため、今後
実績を示すことは困難。
【令和5年度予算額：3,553,169千円の内数】
（9）インターネット上の自殺予告事案及
警察庁
び誹謗中傷への対応等
【令和6年度予算：3,536,682千円の内数】
○インターネット上の自殺予告事案について、プロバイダ等から発
○インターネット上の自殺予告事案について、プロバ
○情報開示件数（R5：1,166件、R4：491件、R3：368 ○インターネット上の自殺予告事案について、プロバイダ等から発
信者情報の開示を受け、自殺予防措置を実施
イダ等から発信者情報の開示を受け、自殺予防措置を
件）
実施
○自殺予告者数（R5：1,160人、R4：489人、R3：368
信者情報の開示を受け、自殺予防措置を実施予定
人）
総務省
○インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン
○インターネット上の自殺予告事案への対応に関する
○引き続き、インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガ
の適切な運用を支援するとともに、違法・有害情報相談センターを
ガイドラインの適切な運用を支援するとともに、違
イドラインの適切な運用を支援するとともに、違法・有害情報相談
設置・運営
法・有害情報相談センターを設置・運営し、自殺予告
センターを設置・運営
事案や誹謗中傷等に関する相談があった場合に対応で
きる体制を構築
経済産業省
法務省
○フィルタリングに関する情報提供などの事業者による保護者支援
○フィルタリングに関する情報提供などの事業者によ
○フィルタリングに関する情報提供などの事業者による保護者支援
を推進
る保護者支援を推進
を推進する予定
○全国の法務局・地方法務局の人権相談窓口において、インター
○インターネット上の人権侵害情報について人権侵犯
○インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯
○引き続き、全国の法務局・地方法務局の人権相談窓口において、
ネット上の人権侵害について相談を受けた場合は、相談者の意向に
事件として適切な措置を実施
事件のうち法務局・地方法務局において新たに救済手
インターネット上の人権侵害について相談を受けた場合は、相談者
応じて、相談者自身が行うプロバイダへの発信者情報開示請求や当
続を開始したもの（令和5年：1,824件、令和4年：
の意向に応じて、相談者自身が行うプロバイダへの発信者情報開示
該情報の削除依頼の方法について助言するほか、調査の結果、その
1,721件、令和3年：1,736件）
請求や当該情報の削除依頼の方法について助言するほか、調査の結
情報が名誉毀損やプライバシー侵害等に該当すると認められるとき
果、その情報が名誉毀損やプライバシー侵害等に該当すると認めら
は、プロバイダ等にその情報の削除を求めるなどの対応を実施
れるときは、プロバイダ等にその情報の削除を求めるなどの対応を
実施
【令和5年度予算額：3,553,16千円の内数】
【令和6年度予算：3,536,682千円の内数】
○インターネット上で人の名誉を害する行為が特に社会問題化して
○法改正の趣旨を踏まえ、検察当局においては、刑事
いることを契機として、これを抑止すべきとの国民の意識が高まっ
事件として取り上げるべき事件については取り上げ、
件として取り上げるべき事件については取り上げ、適切に対処する
ていること等を背景として、侮辱罪の法定刑が引き上げられたこと
適切に対処しているものと承知。
予定。
などの法改正の趣旨・内容を検察当局に周知。検察当局において
は、このような法改正の趣旨を踏まえ、刑事事件として取り上げる
べき事件については取り上げ、適切に対処。
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○数値目標を示すことは困難。
○検察当局においては、法改正の趣旨を踏まえ、引き続き、刑事事