自殺総合対策大綱に基づく施策の実施状況について
実施状況
自殺総合対策大綱の項目

令和５年度の主な取組状況

担当省庁
農林水産省

これまでの取組の成果の評価

【令和５年度予算額】

これまでの取組の実績値

今後の課題と令和６年度の実施予定

【目標値】

【令和６年度予算額】
○山村地域の高齢者の生きがい発揮のため、特用林産物の生産基盤

○山村地域の高齢者の生きがい発揮のため、特用林産物の生産基盤

○特用林産物の生産振興を通じ、山村地域における就

○特用林産振興施設整備（R5：１件45百万円、R4：6

の整備等の生産環境づくりの支援

業機会の創出や国産きのこの生産量の維持に貢献

件 157百万円、R3：6件 413百万円、R2：5件 117百万 の整備等の生産環境づくりの支援を実施予定
円、R1：7件 331百万円）

（3）学校における心の健康づくり推進体

文部科学省

制の整備

【令和5年度予算額：森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策の

【令和6年度予算額：森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策の

うち林業・木材産業循環成長対策

うち林業・木材産業循環成長対策

7,225百万円の内数】

6,410百万円の内数】

○教育相談体制の更なる充実に向け、スクールカウンセラー等活用

○ニッポン一億総活躍プラン等において平成31年度ま

○スクールソーシャルワーカーの対応中学校区（R4： ○スクールカウンセラー等を活用した教育プログラムの実施を支援

事業、スクールソーシャルワーカー活用事業を実施

でにスクールソーシャルワーカーを全ての中学校区（1 7,773校区、R3：7,656校区、R2：7,520校区）【目

予定

万中学校区）・スクールカウンセラーを全公立小中学

標：全ての中学校区（1万中学校区）】

○教育相談体制の更なる充実に向け、オンライン等の活用も含めた

校（27,500校）に配置することを目標とし、令和元年

○スクールカウンセラーの対応公立小中学校（R4：

スクールカウンセラー等活用事業を計上

度以降はそのための予算を計上

27,086校区、R3：27,005校、R2：26,686校）【目標：
全ての公立小中学校（27,500校）】

【令和5年度予算額：8,544百万円の内数】

【令和6年度予算額：8,766百万円の内数】

○スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの常勤化

○スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの常勤化

に向けた調査研究

に向けた調査研究を実施予定

【令和5年度予算額：9百万円】

【令和6年度予算額：8百万円】

○緊急スクールカウンセラー等活用事業を実施

○緊急スクールカウンセラー等活用事業を実施予定

【令和5年度予算額：1,572百万円】

【令和6年度予算額：1,503百万円】

○独立行政法人日本学生支援機構において、大学等の教職員に対

○独立行政法人日本学生支援機構において、大学等の

○参加者数（R5：98名、R4：97名、R3：58名、R2： ○独立行政法人日本学生支援機構において、大学等の教職員に対

し、自殺を含む学生の心の問題や成長支援に関する正しい知識の習

教職員に対し、自殺を含む学生の心の問題や成長支援

63名）

し、自殺を含む学生の心の問題や成長支援に関する正しい知識の習

得と理解を促進する取組を実施

に関する正しい知識の習得と理解を促進する「心の問

※R2～R4においてはオンライン開催

得と理解を促進する取組を実施予定

○実施回数（R4：7回、R3：4回、R2：4回）

○引き続き、学校における労働安全衛生管理体制の整備を促す取組

題と成長支援ワークショップ」を実施
○学校における労働安全衛生管理体制の整備を促す取組を実施

○労働安全衛生管理体制の整備を促進するため、各種
通知・会議等を通じて、各教育委員会に対して指導・

を実施予定

啓発を実施
文部科学省

○SOSの受け止め方等に関する周知徹底

○「児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会」等

○普及啓発協議会開催（R5：10ブロック、R4：10ブ

○SOSの受け止め方等について、各教育委員会等の生徒指導担当者

において、SOSの出し方に関する教育の教材例を示す

ロック、R3：10ブロック、R2：10ブロック、R1：10

や、校長・教頭などの管理職を対象に「児童生徒の自殺予防に関す

とともに、教職員をはじめとした大人がSOSを受け止

ブロック）

る普及啓発協議会」等を開催し、引き続き周知を実施予定

める体制の構築や心の危機に陥った友人のSOSの受け
止め方等も児童生徒に教えることを周知
（4）大規模災害における被災者の心のケ

復興庁

ア、生活再建等の推進

○相談員による日常生活上の相談支援や住民交流会の開催など、被

○被災3県における相談員等による見守り実施回数の推 ○引き続き、相談員による日常生活上の相談支援や住民交流会の開

災者に対する見守り・相談活動を支援

移（R4：316,868回、R3：322,655回、R2：386,812

催など、被災者に対する見守り・相談活動を支援予定

回）
○保健師による巡回保健指導などの各種健康支援活動やそれらを担

○被災3県における個別訪問による健康支援の実施件数 ○引き続き、保健師による巡回保健指導などの各種健康支援活動や

う専門人材の確保など、被災自治体における健康支援活動

（R4：74件※、R3：1,180件、R2：18,219件）

それらを担う専門人材の確保など、被災自治体における健康支援活

※R4については、集団支援の件数63件を含む（集団支 動実施予定
援の参加者は1,268人）。
○心のケアセンターにおいて被災者への個別相談支援や支援者支援

○相談件数は全体として漸減傾向にあるが、依然とし

○被災3県における相談件数の推移（R4：15,867件、

○引き続き、心のケアセンターにおいて被災者への個別相談支援や

等を実施

て高い水準で推移していることから、引き続き支援し

R3：17,302件、R2：18,210件）

支援者支援等を実施予定

ていくことが重要であると認識
○こどものいる被災した家庭等への訪問による心身の健康に関する

○避難生活の長期化や災害公営住宅等への移転などに

○子育てイベントの開催実施回数の推移（R4：123

○引き続き、こどものいる被災した家庭等への訪問による心身の健

相談・支援、遊具の設置やこどもの心と体のケアなどの総合的な支

伴い、被災者をとりまく課題が多様化する中、被災自

回、R3：142回、R2：223回）

康に関する相談・支援、遊具の設置やこどもの心と体のケアなどの

援

治体等が直面する課題・ニーズに的確に対応し、効果

総合的な支援予定

的な被災者支援活動の支援を実施
【令和５年度予算額：102億円の内数】
厚生労働省

【令和6年度予算(案)額：93億円の内数】

○災害発生直後からこどもの心のケアができる体制を確保するよう
周知

文部科学省

○各教育委員会等の生徒指導担当者等を対象としたいじめに関する

○各教育委員会等の生徒指導担当者等を対象としたい

○行政説明実施（R5:78箇所、R3：37箇所、R2：11箇 ○引き続き、各教育委員会等の生徒指導担当者等を対象としたいじ

行政説明を開催（令和５年度78箇所）し、被災児童生徒へのいじめ

じめに関する行政説明の開催等を通じて、各教育委員

所、R1：35箇所）

も含め、いじめに対して適切な対応が行われるよう周知

会・学校等における被災児童生徒へのいじめに対する

めに関する行政説明を開催し、被災児童生徒へのいじめも含め、い
じめに対して適切な対応が行われるよう周知していく予定

適切な対応が行われるよう周知
○被災した地方公共団体等が学校などにスクールカウンセラー等を

○緊急スクールカウンセラー等活用事業として、ス

派遣するために、緊急スクールカウンセラー等活用事業として必要

クールカウンセラー等を配置

○配置人数（R4：589人、R3：621人、R2：800人）

○緊急スクールカウンセラー等活用事業を計上予定

な経費を支援
【令和5年度予算額：1,572百万円】

【令和6年度予算額：1,503百万円】

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