（3）失業者等に対する相談窓口の充実等

自殺総合対策大綱に基づく施策の実施状況について
実施状況
自殺総合対策大綱の項目

令和５年度の主な取組状況

担当省庁
厚生労働省

これまでの取組の成果の評価

【令和５年度予算額】

これまでの取組の実績値

今後の課題と令和６年度の実施予定

【目標値】

【令和６年度予算額】

○若年無業者等に対する地域の支援拠点である地域若者サポートス

○若年無業者等に対する地域の支援拠点である地域若

○地域若者サポートステーションにおける就職等率

○引き続き、若年無業者等に対する地域の支援拠点である地域若者

テーションを全国に設置

者サポートステーションを全国に設置

（R5：集計中、R4：73.2％、R3：68.8％）【目標値

サポートステーションを全国に展開予定

67.9%以上（R5）】
○一人ひとりに応じた専門的な相談やコミュニケーション訓練、ア

○一人ひとりに応じた専門的な相談やコミュニケー

○引き続き、一人ひとりに応じた専門的な相談やコミュニケーショ

ウトリーチ型相談による若年無業者等の職業的自立支援

ション訓練、アウトリーチ型相談による若年無業者等

ン訓練、アウトリーチ型相談による若年無業者等の職業的自立支援

の職業的自立支援

を予定

○就職後の定着・ステップアップ支援による若年無業者等の職業的

○就職後の定着・ステップアップ支援による若年無業

○定着・ステップアップ支援を受けた者のうち、就職

○引き続き、就職後の定着・ステップアップ支援による若年無業者

自立支援

者等の職業的自立支援

後6か月経過時点で就労している者の割合（R5：集計

等の職業的自立支援を予定

中、R4：78.9％、R3：78.3％）【目標値76.9%以上
（R5）】
○職場体験等による若年無業者等の職業的自立支援

○職場体験等による若年無業者等の職業的自立支援

○引き続き、職場体験等による若年無業者等の職業的自立支援を予
定

【令和5年度予算額：48億円の内数】
（4）経営者に対する相談事業の実施等

経済産業省

【令和6年度予算額：46億円の内数】

○都道府県商工会連合会及び主要商工会議所の経営安定特別相談事

○都道府県商工会連合会及び主要商工会議所の経営安

○都道府県商工会連合会及び主要商工会議所の経営安定特別相談事

業に対して全国商工会連合会及び日本商工会議所が行う支援事業を

定特別相談事業に対して全国商工会連合会及び日本商

業に対して全国商工会連合会及び日本商工会議所が行う支援事業を

補助

工会議所が行う支援事業を補助

補助予定

○47都道府県に設置された「中小企業活性化協議会」、独立行政法

○47都道府県に設置された「中小企業活性化協議

○窓口相談件数（R4：6,409件、R3：4,244件、R2：

○47都道府県に設置された「中小企業活性化協議会」、独立行政法

人中小企業基盤整備機構に設置された「中小企業活性化全国本部」

会」、独立行政法人中小企業基盤整備機構に設置され

5,580件）

人中小企業基盤整備機構に設置された「中小企業活性化全国本部」

において、中小企業における事業の再生に関する相談から、保証債

た「中小企業活性化全国本部」において、中小企業に

○再生計画策定支援完了件数（R4：1,067件、R3：

において、中小企業における事業の再生に関する相談から、保証債

務の整理を含めた再生計画の策定支援まで対応

おける事業の再生に関する相談から、保証債務の整理

1,017件、R2：406件）

務の整理を含めた再生計画の策定支援まで対応予定

○収益力改善計画策定支援完了件数（R4：1,676件）

○中小企業活性化協議会において、事業環境や社会環境が変化する

を含めた再生計画の策定支援まで対応
○中小企業活性化協議会において、事業環境や社会環境が変化する

○中小企業活性化協議会において、有事に移行しそう

なかで、収益力が低下したり、財務内容が悪化したりするおそれが

な中小企業者を対象に、収益力改善計画（収益力改善

なかで、収益力が低下したり、財務内容が悪化したりするおそれが

ある中小企業者を対象に、収益力改善計画（収益力改善アクション

アクションプラン＋簡易な収支・資金繰り計画）の作

ある中小企業者を対象に、収益力改善計画（収益力改善アクション

プラン＋簡易な収支・資金繰り計画）の作成のほか、ガバナンス体

成支援を実施

プラン＋簡易な収支・資金繰り計画）の作成のほか、ガバナンス体

制の整備支援を実施

○収益力改善やガバナンス体制の整備を目的とする支

制の整備支援を実施予定

○収益力改善やガバナンス体制の整備を目的とする支援策（経営改

援策（経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定

○収益力改善やガバナンス体制の整備を目的とする支援策（経営改

善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援）における支援機関の

支援）における支援機関の質向上やボトムアップのた

善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援）における支援機関の

質向上やボトムアップのため、「収益力改善支援に関する実務指

め、「収益力改善支援に関する実務指針」を策定

質向上やボトムアップのため、「収益力改善支援に関する実務指

針」の遵守を促進

針」の遵守を促進する予定

○各都道府県に設置されている「下請かけこみ寺」（全国48か所）

○各都道府県に設置されている「下請かけこみ寺」

○相談応答件数（R4：11,614件、R3：10,778件、R2： ○各都道府県に設置されている「下請かけこみ寺」（全国48か所）

において、中小企業からの取引に関する各種相談に対応

（全国48か所）において、中小企業からの取引に関す

9,727件、R1：9,450件）

において、中小企業からの取引に関する各種相談に対応予定

る各種相談に対応
○「中小企業電話相談ナビダイヤル」を実施

金融庁

○「中小企業電話相談ナビダイヤル」を平成23年3月よ

○平成23年3月より実施してきた「中小企業電話相談ナビダイヤル」

り実施

を継続して実施予定

○中小企業庁のメールマガジンにおいて、「自殺対策強化月間」や

○中小企業庁のメールマガジンにおいて、「自殺対策

○中小企業庁のメールマガジンにおいて、「自殺対策強化月間」や

自殺対策関係の相談窓口、中小企業の経営上の相談窓口の周知を実

強化月間」や自殺対策関係の相談窓口、中小企業の経

自殺対策関係の相談窓口、中小企業の経営上の相談窓口の周知を実

施

営上の相談窓口の周知を実施

施予定

○「経営者保証改革プログラム」の実行を推進するため、以下の対

○左記の①～③について、以下のとおり取組を実施し

○新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割

○金融機関による経営者保証への安易な依存をなくし、事業者の持

応を実施

た。

合（R5上期：46.7%、R4：33.9％）

続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋げていくべく、引き続

①令和5年4月に改正した監督指針に基づき、金融機関が保証契約締

①「新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の

結時に事業者・保証人に対して保証契約の必要性等を個別具体的に

割合と、有保証融資で適切な説明を行い、記録した割

説明した件数を把握

合の合計値（速報値）」（令和5年度上期）を令和5年

②金融機関における「経営者保証に関するガイドラインの浸透・定

12月に公表した。

着向けた取組方針」の公表状況等の把握

②金融機関の「経営者保証に関するガイドラインの浸

③「経営者保証ホットライン」に寄せられた事業者からの声への対

透・定着向けた取組方針」の公表状況を確認した。

応

③「経営者保証ホットライン」に寄せられた事業者か

○民間金融機関における活用実績の集計結果の公表を行った上で金

らの声等を踏まえ、不適切な事案等を業界との意見交

融機関と対話をするなどして、ガイドラインの活用を促進

換の場で還元し、一層の態勢整備を金融機関に要請し
た。
○半期毎の民間金融機関における活用実績の集計結果
の公表（令和５年6月、12月）。活用実績の内容を金融
業界団体との意見交換会で周知し、個別金融機関と対
話をするなどして、ガイドラインの活用を促進した。

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き「経営者保証改革プログラム」の実行を推進する。