自殺総合対策大綱に基づく施策の実施状況について
実施状況
自殺総合対策大綱の項目
（4）遺族等に対応する公的機関の職員の

令和５年度の主な取組状況

担当省庁

これまでの取組の成果の評価

【令和５年度予算額】

これまでの取組の実績値

今後の課題と令和６年度の実施予定

【目標値】

【令和６年度予算額】

再掲

4－（9）

文部科学省

○スクールカウンセラーの配置に係る経費を補助することにより、

○ニッポン一億総活躍プラン等において平成31年度ま

○スクールカウンセラーの対応公立小中学校（R4：

学校における教育相談体制を充実

でにスクールカウンセラーを全公立小中学校（27,500

27,086校区、R3：27,005校、R2：26,686校）【目標： 事業を計上予定

校）に配置することを目標とし、令和元年度以降はそ

全ての公立小中学校（27,500校）】

資質の向上【再掲】
（5）遺児等への支援【一部再掲】

○教育相談体制の更なる充実に向け、スクールカウンセラー等活用

のための予算を計上
【令和5年度予算額：8,544百万円の内数】

【令和6年度予算額：8,766百万円の内数】

一部再掲

4－（4）

こども家庭庁

○自治体において、ヤングケアラーの実態調査を行い、相談窓口開

○自治体において、ヤングケアラーの実態調査を行

○ヤングケアラーの認知度（R７に実施予定）【目標： ○引き続き、自治体においてヤングケアラーの実態調査を行い、相

設等の支援を順次実施

い、相談窓口開設等の支援を順次実施。

中高生の認知度5割（ヤングケアラーPT）】

○こども家庭庁のヤングケアラー特設サイトを開設し、相談窓口情

○こども家庭庁のヤングケアラー特設サイトを開設

報等の周知・啓発を実施

し、相談窓口情報等の周知・啓発を実施

【令和5年度予算額：児童虐待防止対策等総合支援事業

20,831,722

【令和6年度予算額：児童虐待防止対策等総合支援事業

千円の内数（対象：ヤングケアラー支援体制強化事業）】
10

談窓口開設等の支援を順次実施。

17,682,179

千円の内数（対象：ヤングケアラー支援体制強化事業）】

民間団体との連携を強化する取組

（1）民間団体の人材育成に対する支援

厚生労働省

○地域自殺対策強化交付金を通じて、民間団体の人材養成への支援

○地域自殺対策強化交付金を通じて、民間団体の人材

○人材養成事業（R4：1,901事業、R3：1,864事業、

を実施

養成への支援を実施

R2：1,832事業）

○引き続き、民間団体の人材養成へ支援予定

※民間団体の人材養成への支援実施事業はこの内数

厚生労働省

【令和5年度予算額：地域自殺対策強化交付金 2,983,133千円の内

【令和6年度予算額：地域自殺対策強化交付金 3,050,247千円の内

数】

数】

○自殺対策推進センターが中心となり、地域自殺対策推進センター

○自殺対策推進センターは、地域自殺対策推進セン

○生きることの包括的支援のための基礎研修参加者数

○引き続き、地域の民間団体の人材育成に関する研修プログラムを

と連携を図りつつ、地域の民間団体の人材育成に関する研修プログ

ターと連携を図りつつ、都道府県等が開催する地域の

（R5：950人、R4：1,646人、R3：1,954人）

企画・実施予定

ラムを企画・実施

民間団体の人材育成に関する研修プログラムに講師を
派遣

【令和5年度予算額：調査研究等業務交付金

（2）地域における連携体制の確立

厚生労働省

488,925千円の内数】

【令和 6 年度予算額：調査研究等業務交付金

【令和5年度予算額：地域自殺対策推進センター運営事業費

【令和6年度予算額：地域自殺対策推進センター運営事業費

111,053千円】

123,532千円】

○自殺対策推進センターは地域自殺対策推進センターと協力して、

○自殺対策推進センターは地域自殺対策推進センター

○自殺対策計画策定等に関わる研修講師派遣回数

地域における連携体制を強化するために保健、医療、福祉、教育、

と協力して、地域における連携体制を強化するため、

（R5：20回、R4：22回、R3：10回、R2：12回）

労働その他の関係者との有機的な連携が図られる体制の整備を支援

都道府県等からの求めに応じて自殺対策計画策定等に

○会議オブザーバー派遣回数（R5：17回、R4：16回、

関わる会議や研修会に関与

R3：4回、R2：4回）

【令和5年度予算額：地域自殺対策強化交付金

2,983,133千円の内

【令和5年度予算額：調査研究等業務交付金

○引き続き、地域における連携体制の整備・運用を支援予定

【令和6年度予算額：地域自殺対策強化交付金

数】

消費者庁

600,988千円の内数】

3,050,247千円の内

数】
488,925千円の内数】

【令和6年度予算額：調査研究等業務交付金

600,988千円の内数】

【令和5年度予算額：地域自殺対策推進センター運営事業費

【令和6年度予算額：地域自殺対策推進センター運営事業費

111,053千円】

123,532千円】

○「地方消費者行政強化交付金」等を通じ、消費者安全確保地域協

○「地方消費者行政強化交付金」等を活用して、地方

○設置達成済み都道府県数（Ｒ5：集計中、R4：16府

○「地方消費者行政強化交付金」等を通じ、引き続き、消費者安全

議会（見守りネットワーク）設置・活動促進による地域見守り体制

公共団体における消費者安全確保地域協議会の設置を

県、R3：16府県、R2：14府県）【目標値：設置市区町 確保地域協議会（見守りネットワーク）設置・活動促進による地域

を強化

促進

村の都道府県内人口カバー率50％以上】※強化作戦

見守り体制の強化予定

2020はR2年度より実施
○設置済み自治体数（Ｒ5：集計中、R4：446自治体、
R3：380自治体、R2：327自治体、R1：265自治体）
【令和5年度予算額：17.5億円の内数】
（3）民間団体の相談事業に対する支援

厚生労働省

【令和6年度予算額：16.5億円の内数】

○地域自殺対策強化交付金を通じて、民間団体のSNSや電話相談事

○地域自殺対策強化交付金を通じて、民間団体のSNS

○事業支援団体数（R4：12団体、R3：12団体、R2：

○引き続き、民間団体の相談事業が実施できるよう支援予定

業への支援を実施

や電話相談事業への支援を実施

11団体）

○自殺予防のSNSや電話相談事業を行う各種民間団体の活動に対し

○自殺予防のSNSや電話相談事業を行う各種民間団体

○内電話相談事業団体数（R4：4団体、R3：4団体、

○自殺予防のSNSや電話相談事業を行う各種民間団体の活動に対し

て、助成を実施

の活動に対して、助成を実施

R2：4団体）

て、助成を実施

○内SNS相談事業団体数（R4：5団体、R3：5団体、
R2：4団体）
※重複団体あり
【令和5年度予算額：地域自殺対策強化交付金 2,983,133千円の内

【令和6年度予算額：地域自殺対策強化交付金 3,050,247千円の内

数】

数】

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