自殺総合対策大綱に基づく施策の実施状況について
実施状況
自殺総合対策大綱の項目
（4）民間団体の先駆的・試行的取組や自

厚生労働省

殺多発地域における取組に対する支援

11

令和５年度の主な取組状況

担当省庁

これまでの取組の成果の評価

【令和５年度予算額】

これまでの取組の実績値

今後の課題と令和６年度の実施予定

【目標値】

【令和６年度予算額】

○地域自殺対策強化交付金を通じて、地域における民間団体の先駆

○地域自殺対策強化交付金を通じて、地域における民

○支援団体数（R4：12団体、R3：12団体、R2：11団

的・試行的取組に対する支援を実施

間団体の先駆的・試行的取組に対する支援を実施

体）

○自殺防止対策の取組を行う民間団体に財政的支援を行う「自殺防

○自殺防止対策の取組を行う民間団体に財政的支援を

止対策事業」を実施

行う「自殺防止対策事業」を実施

○引き続き、それぞれの取組が実施できるよう支援予定

【令和5年度予算額：地域自殺対策強化交付金 2,983,133千円の内

【令和6年度予算額：地域自殺対策強化交付金 3,050,247千円の内

数】

数】

子ども・若者の自殺対策を更に推進する取組

（1）いじめを苦にした子どもの自殺の予

文部科学省

防

○いじめ防止対策推進法及びいじめ防止基本方針に基づき、総合的

○各種会議等を通じ、各教育委員会等の生徒指導担当

○いじめ防止対策推進法及びいじめ防止基本方針に基づき、総合的

ないじめ対策を進めるとともに、各種会議等を通じ、各教育委員会

者等に対し、法律や基本方針を周知し、教育委員会・

ないじめ対策を進めるとともに、各種会議等を通じ、各教育委員会

等の生徒指導担当者等に対し、法律や基本方針を周知

学校等における法や基本方針に基づく対応について理

等の生徒指導担当者等に対し、法律や基本方針を周知予定

解を促進
○いじめなど問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応に向けた

○調査研究結果の施策への反映を通じて、いじめなど

○引き続き、調査研究結果も踏まえながら、いじめなど問題行動等

取組に関する調査研究を実施

問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応に向けた

の未然防止、早期発見・早期対応に向けた取組を推進予定

取組を推進
【令和4年度予算額：44百万円の内数】

【令和5年度予算額：50百万円の内数】

○スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置に係

○ニッポン一億総活躍プラン等において平成31年度ま

○スクールソーシャルワーカーの対応中学校区（R4： ○オンライン等の活用を含めたスクールソーシャルワーカーやス

る経費の補助をすることにより、学校における教育相談体制を充実

でにスクールソーシャルワーカーを全ての中学校区（1 7,773校区、R3：7,656校区、R2：7,520校区）【目

クールカウンセラーの配置に係る経費を補助することにより、学校

万中学校区）に、スクールカウンセラーを全公立小中

標：全ての中学校区（1万中学校区）】

における教育相談体制を充実予定

学校（27,500校）に配置することを目標とし、令和元

○スクールカウンセラーの対応公立小中学校（R4：

年度以降はそのための予算を計上

27,086校区、R3：27,005校、R2：26,686校）【目標：
全ての公立小中学校（27,500校）】

【令和5年度予算額：8,544百万円の内数】
○24時間体制の電話相談を実施

【令和6年度予算額：8,766百万円の内数】
○24時間体制の電話相談を実施（平成28年4月より通話

○引き続き、24時間体制の電話相談を実施予定

料を無料化）

法務省

○SNS等を活用した相談事業として、引き続き地方公共団体の相談

○地方公共団体に対し、SNS等を活用した児童生徒向

○支援自治体数（R5：40自治体、R4：38自治体、

○SNS等を活用した相談事業として、引き続き地方公共団体の相談

体制の構築に対する支援を行うとともに、相談体制の在り方に関す

けの相談体制の構築を支援

R3：36自治体、R2：28自治体）

体制の構築に対する支援を行うとともに、相談体制の在り方に関す

る調査研究を実施

る調査研究を実施予定

【令和5年度予算額：5,889百万円の内数】

【令和6年度予算額：6,085百万円の内数】

○「こどもの人権SOSミニレター」を全国の小中学校の児童生徒に

○「こどもの人権SOSミニレター」を全国の小中学校

○ミニレターを端緒とする人権相談受理件数（R4：

○「こどもの人権SOSミニレター」を全国の小中学校の児童生徒に

配布（令和5年5月～7月）

の児童生徒に配布

8,710件、R3：11,194件、R2：10,704件）

配布予定（令和6年5月～7月）

○全国の法務局・地方法務局に設置している専用相談電話「こども

○全国の法務局・地方法務局に設置している専用相談

○こどもの人権110番を利用した人権相談件数（令和5 ○全国の法務局・地方法務局に設置している専用相談電話「こども

の人権110番」（フリーダイヤル）、LINEじんけん相談及びイン

電話「こどもの人権110番」（フリーダイヤル）、

年：19,251件、令和4年：16,824件、令和3年：15,419 の人権110番」（フリーダイヤル）、LINEじんけん相談及びイン

ターネット相談窓口「こどもの人権SOS-eメール」において、いじ

LINEじんけん相談及びインターネット相談窓口「こど 件）

ターネット相談窓口「こどもの人権SOS－eメール」に加えてGIGA

めを始めとするこどもの人権問題に関する相談に対応

もの人権SOS－eメール」において、いじめを始めとす

スクール端末から人権相談が可能となる仕組みを構築し、いじめを

るこどもの人権問題に関する相談に対応

始めとするこどもの人権問題に関する相談に対応予定

○全国一斉「こどもの人権相談」強化週間を実施

○全国一斉「こどもの人権相談」強化週間を実施（令和6年8月21日

○全国一斉「こどもの人権相談」強化週間を実施（令和5年8月23日

（2）学生・生徒等への支援の充実【一部

～8月29日）

～8月27日）

【令和5年度予算額：3,553,169千円の内数】

【令和6年度予算：3,536,682千円の内数】

一部再掲

7－（17）

文部科学省

○高校中退者等を対象に、地域資源（高校、サポステ、ハローワー

○各採択自治体において、それぞれの地域が抱える課

○委託・補助団体（R5：6団体、R4：6団体、R3：6団 ○引き続き、高校中退者等に対する学習支援・学習相談等を実施す

ク等）を活用しながら社会的自立を目指し、高等学校卒業程度の学

題や活用できる資源に応じ、ハローワークや地域若者

体、R2：5団体）

力を身に付けさせるための学習相談及び学習支援等を実施する地方

サポートステーション等と連携した支援を実施

再掲】

る地方公共団体に対する支援を実施予定

公共団体の取組を支援する事業を実施
【令和4年度予算額：10百万円】
厚生労働省

【令和5年度予算額：9百万円】

○わかものハローワーク、新卒応援ハローワーク等において、担当

○わかものハローワーク、新卒応援ハローワーク等に

○わかものハローワークで就職支援を受けた者の就職

○引き続き、わかものハローワーク、新卒応援ハローワーク等にお

者制によるきめ細かな支援を実施

おいて、担当者制によるきめ細かな支援を着実に実施

率（R5：集計中、R4：81.5％、R3：77.3%）【目標

いて、担当者制によるきめ細かな支援を実施予定

値：83%以上（R5）】
○就職支援ナビゲーターの支援による新卒者等の正社
員就職者数（R5：集計中、R4：16.1万人、R3：16.3万
人）【目標値：15.8万人以上（R5）】
【令和5年度予算額：110.7億円の内数】

【令和6年度予算額：111.6億円の内数】

○地域若者サポートステーションにおいて、高等学校等との連携に

○地域若者サポートステーションにおいて、高等学校

○地域若者サポートステーションにおける就職等率

○引き続き、地域若者サポートステーションにおいて、高等学校等

より、アウトリーチ型の相談等を活用し、高校中退者等への切れ目

等との連携により、アウトリーチ型の相談等を活用

（R5：集計中、R4：73.2％、R3：68.8％）【目標値

との連携により、アウトリーチ型の相談等を活用し、高校中退者等

ない支援を実施

し、高校中退者等への切れ目ない支援を着実に実施

67.9%以上（R5）】

への切れ目ない支援を着実に実施予定

【令和5年度予算額：48億円の内数】

【令和6年度予算額：46億円の内数】

27 / 30 ページ