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資料２－１ 自殺総合対策大綱に基づく諸施策の実施状況について (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38616.html |
| 出典情報 | 自殺総合対策の推進に関する有識者会議（第11回 3／25）《厚生労働省》 |
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資料2－1
自殺総合対策大綱に基づく施策の実施状況について
実施状況
自殺総合対策大綱の項目
1
令和５年度の主な取組状況
担当省庁
これまでの取組の成果の評価
【令和５年度予算額】
これまでの取組の実績値
今後の課題と令和６年度の実施予定
【目標値】
【令和６年度予算額】
地域レベルの実践的な取組への支援を強化する取組
（1）地域自殺実態プロファイルの作成
厚生労働省
○地域自殺実態プロファイル更新等による最新情報の提供、政策
○全都道府県・市区町村に対し、自治体毎の地域自殺
○地域自殺実態プロファイル提供先：全都道府県・市
○地域自殺実態プロファイル更新等による最新情報の提供、政策
パッケージ等の活用など、地域レベルでの実践的な取組の推進
実態プロファイル（更新版）を毎年提供
区町村（年1回）
パッケージ等の活用など、引き続き、地域レベルでの実践的な取組
○実態分析に利用していると回答した計画策定実施市
を推進する予定
区町村の割合（H30：88.2%）
○地域自殺対策計画策定及び進捗管理支援のため、国及び一般社団
法人いのち支える自殺対策推進センター（以下「自殺対策推進セン
ター」という。）による必要な支援の提供
（2）地域自殺対策の政策パッケージの作
厚生労働省
【令和5年度予算額：調査研究等業務交付金 488,925千円の内数】
【令和6年度予算額：調査研究等業務交付金 600,988千円の内数】
【令和5年度予算額：地域自殺対策強化交付金 2,983,133千円の内
【令和6年度予算額：地域自殺対策強化交付金 3,050,247千円の内
数】
数】
○先進的な事例の収集と先進事例データベースへの収載
成
○平成29年度に全都道府県・市区町村に対し、政策
○政策パッケージ提供先：全都道府県・市区町村
パッケージ（A4版357頁）を提供
（H29、更新版R5）
○自殺対策先進事例をデータベース化し公開
○掲載事例数（84事例（R5)、88事例（R4）、138事例 ○先進的な取組事例を収集し「自殺対策先進事例データベース」を
（R3））
（3）地域自殺対策計画の策定・見直し等
厚生労働省
更新予定
【令和5年度予算額：調査研究等業務交付金 488,925千円の内数】
【令和6年度予算額：調査研究等業務交付金 600,988千円の内数】
【令和5年度予算額：地域自殺対策強化交付金 2,983,133千円の内
【令和6年度予算額：地域自殺対策強化交付金 3,050,247千円の内
数】
数】
○「いのち支える自治体コンシェルジュ」の開設
○計画策定・改定済自治体（R5：全都道府県・1667市 ○地域自殺対策計画策定及び進捗管理支援のため、引き続き、国及
の支援
区町村、R4：全都道府県・1,662市区町村、R3：全都
び自殺対策推進センターが必要な支援を行う予定
道府県・1,628市区町村、R2：全都道府県・1,621市区
町村）
※自殺対策推進状況調査（全市町村で実施（R5）、全
市町村で実施（R4）、全市町村で実施（R3））
○都道府県・指定都市地域自殺対策推進センターなら
びに自殺対策主管課の依頼を受け、会議への委員派遣
ならびに管内市町村等向け研修会への講師派遣に対応
（R5年度対応実績：会議17回・研修32回、R4年度対応
実績：会議16回・研修 22回）
（4）地域自殺対策計画策定ガイドライン
厚生労働省
の策定
（5）地域自殺対策推進センターへの支援
厚生労働省
署の設置の促進
厚生労働省
○セミナー後のアンケートで、出席した首長等の殆ど
るための「トップセミナー」について、平成30年まで
が「自殺対策についての理解が深まった」と回答
に全都道府県での実施を達成
（H30）
【令和5年度予算額：調査研究等業務交付金 488,925千円の内数】
【令和6年度予算額：調査研究等業務交付金 600,988千円の内数】
【令和5年度予算額：地域自殺対策強化交付金 2,983,133千円の内
【令和6年度予算額：地域自殺対策強化交付金 3,050,247千円の内
数】
数】
○自殺対策推進室Webサイトに自治体のモデル事例を掲載し、成果
○自殺対策推進室Webサイトに自治体のモデル事例を
は計画策定ガイドラインにも反映
掲載し、成果は計画策定ガイドラインにも反映
○令和5年度当初に計画策定・見直しの手引きを発出
【令和5年度予算額：調査研究等業務交付金 488,925千円の内数】
【令和6年度予算額：調査研究等業務交付金 600,988千円の内数】
【令和5年度予算額：地域自殺対策強化交付金 2,983,133千円の内
【令和6年度予算額：地域自殺対策強化交付金 3,050,247千円の内
数】
数】
○地域自殺対策推進センター連絡会議のオンライン実施
○地域自殺対策推進センターの運営費支援
（6）自殺対策の専任職員の配置・専任部
○自殺対策について基礎自治体のトップの理解を深め
○地域自殺対策推進センター連絡会議を開催し、地域
○連絡会議、ブロック会議開催数（R5：計9回、R4：
自殺対策推進センター職員の資質の向上を図った
計8回、R3：計9回、R2：計9回）
○地域自殺対策推進センターの運営費支援
○運営事業補助（R4：55自治体（38都道県、17市））
○引き続き、地域自殺対策推進センター連絡会議を実施予定
【令和5年度予算額：調査研究等業務交付金 488,925千円の内数】
【令和6年度予算額：調査研究等業務交付金 600,988千円の内数】
【令和5年度予算額：地域自殺対策強化交付金 2,983,133千円の内
【令和6年度予算額：地域自殺対策強化交付金 3,050,247千円の内
数】
数】
○市町村において自殺対策の専任職員が配置されるように、会議等
○市町村において自殺対策の専任職員が配置されるよ
○専任職員設置（R5：111自治体、R4：83自治体、
○引き続き、市町村において、自殺対策の専任職員が配置されるよ
で必要性の説明を行うなどの働きかけを実施
うに、会議等で必要性の説明を行うなどの働きかけを
R3：85自治体、R2：84自治体）
うに会議等でその必要性を説明するなどの働きかけを実施予定
実施
○専任部署設置（R5：74自治体、R4：104自治体、
R3：113自治体、R2：113自治体）
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自殺総合対策大綱に基づく施策の実施状況について
実施状況
自殺総合対策大綱の項目
1
令和５年度の主な取組状況
担当省庁
これまでの取組の成果の評価
【令和５年度予算額】
これまでの取組の実績値
今後の課題と令和６年度の実施予定
【目標値】
【令和６年度予算額】
地域レベルの実践的な取組への支援を強化する取組
（1）地域自殺実態プロファイルの作成
厚生労働省
○地域自殺実態プロファイル更新等による最新情報の提供、政策
○全都道府県・市区町村に対し、自治体毎の地域自殺
○地域自殺実態プロファイル提供先：全都道府県・市
○地域自殺実態プロファイル更新等による最新情報の提供、政策
パッケージ等の活用など、地域レベルでの実践的な取組の推進
実態プロファイル（更新版）を毎年提供
区町村（年1回）
パッケージ等の活用など、引き続き、地域レベルでの実践的な取組
○実態分析に利用していると回答した計画策定実施市
を推進する予定
区町村の割合（H30：88.2%）
○地域自殺対策計画策定及び進捗管理支援のため、国及び一般社団
法人いのち支える自殺対策推進センター（以下「自殺対策推進セン
ター」という。）による必要な支援の提供
（2）地域自殺対策の政策パッケージの作
厚生労働省
【令和5年度予算額：調査研究等業務交付金 488,925千円の内数】
【令和6年度予算額：調査研究等業務交付金 600,988千円の内数】
【令和5年度予算額：地域自殺対策強化交付金 2,983,133千円の内
【令和6年度予算額：地域自殺対策強化交付金 3,050,247千円の内
数】
数】
○先進的な事例の収集と先進事例データベースへの収載
成
○平成29年度に全都道府県・市区町村に対し、政策
○政策パッケージ提供先：全都道府県・市区町村
パッケージ（A4版357頁）を提供
（H29、更新版R5）
○自殺対策先進事例をデータベース化し公開
○掲載事例数（84事例（R5)、88事例（R4）、138事例 ○先進的な取組事例を収集し「自殺対策先進事例データベース」を
（R3））
（3）地域自殺対策計画の策定・見直し等
厚生労働省
更新予定
【令和5年度予算額：調査研究等業務交付金 488,925千円の内数】
【令和6年度予算額：調査研究等業務交付金 600,988千円の内数】
【令和5年度予算額：地域自殺対策強化交付金 2,983,133千円の内
【令和6年度予算額：地域自殺対策強化交付金 3,050,247千円の内
数】
数】
○「いのち支える自治体コンシェルジュ」の開設
○計画策定・改定済自治体（R5：全都道府県・1667市 ○地域自殺対策計画策定及び進捗管理支援のため、引き続き、国及
の支援
区町村、R4：全都道府県・1,662市区町村、R3：全都
び自殺対策推進センターが必要な支援を行う予定
道府県・1,628市区町村、R2：全都道府県・1,621市区
町村）
※自殺対策推進状況調査（全市町村で実施（R5）、全
市町村で実施（R4）、全市町村で実施（R3））
○都道府県・指定都市地域自殺対策推進センターなら
びに自殺対策主管課の依頼を受け、会議への委員派遣
ならびに管内市町村等向け研修会への講師派遣に対応
（R5年度対応実績：会議17回・研修32回、R4年度対応
実績：会議16回・研修 22回）
（4）地域自殺対策計画策定ガイドライン
厚生労働省
の策定
（5）地域自殺対策推進センターへの支援
厚生労働省
署の設置の促進
厚生労働省
○セミナー後のアンケートで、出席した首長等の殆ど
るための「トップセミナー」について、平成30年まで
が「自殺対策についての理解が深まった」と回答
に全都道府県での実施を達成
（H30）
【令和5年度予算額：調査研究等業務交付金 488,925千円の内数】
【令和6年度予算額：調査研究等業務交付金 600,988千円の内数】
【令和5年度予算額：地域自殺対策強化交付金 2,983,133千円の内
【令和6年度予算額：地域自殺対策強化交付金 3,050,247千円の内
数】
数】
○自殺対策推進室Webサイトに自治体のモデル事例を掲載し、成果
○自殺対策推進室Webサイトに自治体のモデル事例を
は計画策定ガイドラインにも反映
掲載し、成果は計画策定ガイドラインにも反映
○令和5年度当初に計画策定・見直しの手引きを発出
【令和5年度予算額：調査研究等業務交付金 488,925千円の内数】
【令和6年度予算額：調査研究等業務交付金 600,988千円の内数】
【令和5年度予算額：地域自殺対策強化交付金 2,983,133千円の内
【令和6年度予算額：地域自殺対策強化交付金 3,050,247千円の内
数】
数】
○地域自殺対策推進センター連絡会議のオンライン実施
○地域自殺対策推進センターの運営費支援
（6）自殺対策の専任職員の配置・専任部
○自殺対策について基礎自治体のトップの理解を深め
○地域自殺対策推進センター連絡会議を開催し、地域
○連絡会議、ブロック会議開催数（R5：計9回、R4：
自殺対策推進センター職員の資質の向上を図った
計8回、R3：計9回、R2：計9回）
○地域自殺対策推進センターの運営費支援
○運営事業補助（R4：55自治体（38都道県、17市））
○引き続き、地域自殺対策推進センター連絡会議を実施予定
【令和5年度予算額：調査研究等業務交付金 488,925千円の内数】
【令和6年度予算額：調査研究等業務交付金 600,988千円の内数】
【令和5年度予算額：地域自殺対策強化交付金 2,983,133千円の内
【令和6年度予算額：地域自殺対策強化交付金 3,050,247千円の内
数】
数】
○市町村において自殺対策の専任職員が配置されるように、会議等
○市町村において自殺対策の専任職員が配置されるよ
○専任職員設置（R5：111自治体、R4：83自治体、
○引き続き、市町村において、自殺対策の専任職員が配置されるよ
で必要性の説明を行うなどの働きかけを実施
うに、会議等で必要性の説明を行うなどの働きかけを
R3：85自治体、R2：84自治体）
うに会議等でその必要性を説明するなどの働きかけを実施予定
実施
○専任部署設置（R5：74自治体、R4：104自治体、
R3：113自治体、R2：113自治体）
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