自殺総合対策大綱に基づく施策の実施状況について
実施状況
自殺総合対策大綱の項目

令和５年度の主な取組状況

担当省庁
総務省

これまでの取組の成果の評価

【令和５年度予算額】

これまでの取組の実績値

今後の課題と令和６年度の実施予定

【目標値】

【令和６年度予算額】

○ソーシャルメディアの活用に関するタスクフォース（TF-

○ソーシャルメディアの活用に関するタスクフォース

○引き続き、ソーシャルメディアの活用に関するタスクフォース

NotAlone）の枠組みの下で、SNS上の既存のプッシュ型の発信サー

（TF-NotAlone）の枠組みの下で、内閣官房、厚生労

（TF-NotAlone）の枠組みの下で、SNS上の既存のプッシュ型の発信

ビスに関する情報をタスクフォースにて共有済

働省、文部科学省と連携し、SNS上の既存のプッシュ

サービスに関する情報整理を必要に応じ実施予定

型の発信サービスに関する情報整理を実施
○上記枠組みの下で、内閣官房、厚生労働省、文部科学省と連携

○上記枠組みの下で、SNSを含む検索連動型の相談窓

○引き続き、上記枠組みの下で、内閣官房、厚生労働省、文部科学

し、SNSを含む検索連動型の相談窓口案内に係る有効なキーワード

口案内に係る有効なキーワードや窓口の追加に係る事

省と連携し事業者との連携構築及び事業者へ働きかけについて必要

や窓口の追加に係る事業者との連携構築及び事業者へ働きかけを実

業者との連携構築及び事業者への働きかけ

に応じ取組を実施

○上記枠組みの下で、事業者団体を通じ各加盟事業者に対して自殺

○上記枠組みの下で、事業者団体を通じ各加盟事業者

○引き続き、上記枠組みの下で、事業者団体を通じ各加盟事業者に

を誘引・助長する情報に関する約款等に基づいた適切な対応の呼び

に対して自殺を誘引・助長する情報に関する約款等に

対して自殺を誘引・助長する情報に関する約款等に基づく適切な対

かけ

基づいた適切な対応の呼びかけ

応の呼びかけ

○人権擁護の観点から、青少年のインターネットリテラシー向上に

○取組状況欄に掲げた取組を通じて、青少年のイン

○バナー広告クリック数（R4：474,148回、R3：

○人権擁護の観点から、青少年のインターネットリテラシー向上に

重点を置いた各種人権啓発活動を実施

ターネットリテラシー向上に関する効果的な人権啓発

774,382回、R2：464,079回の内数）

重点を置いた各種人権啓発活動を実施予定

○インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯

○インターネット上で人権侵害を受けた場合等の相談窓口及び救済

続についての周知広報や、ICTを活用した相談窓口への誘導強化を推 窓口や救済手続の周知広報は一定の成果を獲得

事件のうち法務局・地方法務局において新たに救済手

手続についての周知広報や、ICTを活用した相談窓口への誘導強化を

進

続を開始したもの（令和4年：1,721件、令和3年：

推進する予定

施

法務省

活動を実施
○インターネット上で人権侵害を受けた場合等の相談窓口や救済手

○インターネット上で人権侵害を受けた場合等の相談

1,736件、令和2年：1,693件）
【令和5年度予算額：3,553,169千円の内数】
経済産業省

（8）インターネット上の自殺関連情報対

【令和6年度予算：3,536,682千円の内数】

○「自殺」「死にたい」等の自殺につながる用語の検索を行った場

○「自殺」「死にたい」等の自殺につながる用語の検

○「自殺」「死にたい」等の自殺につながる用語の検索を行った場

合において、相談窓口を表示する取組を強化すること等に関する事

索を行った場合において、相談窓口を表示する取組を

合において、相談窓口を表示する取組を強化すること等に関する事

業者への要請

強化すること等に関する事業者への要請

業者へ必要に応じたフォローアップや支援を実施予定

一部再掲

2－（3）、7－（1）

警察庁

○都道府県警察及びインターネット・ホットラインセンターにおい

○都道府県警察及びインターネット・ホットラインセ

○削除依頼件数（R5：6,608件、R4：2,687件、R3：

○都道府県警察及びインターネット・ホットラインセンターにおい

て、インターネット上の自殺誘引等情報について、サイト管理者等

ンターにおいて、インターネット上の自殺誘引等情報

2,199件）

て、インターネット上の自殺誘引等情報について、サイト管理者等

への削除依頼

について、サイト管理者等への削除依頼

策の推進

【令和5年度予算額：ホットライン業務等の外部委託

への削除依頼を実施予定

130百万円の

【令和6年度予算額：ホットライン業務等の外部委託

内数】
総務省

175百万円の

内数】

○違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の適切な

○違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル

○引き続き、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条

運用支援

条項について、適切な運用を支援

項の適切な運用を支援

○子育てや教育の現場での保護者や教職員の活用に資するため、イ

○2024年版では引き続き、フィルタリングについての ○令和5年度も継続して全国で実施（集計中）

○引き続き、「インターネットトラブル事例集」を更新・作成予定

ンターネットに係るトラブル事例について、フィルタリングを含む

解説を掲載予定

○引き続き、総務省、文部科学省及び通信関係団体等が連携し、こ

予防法等をまとめた「インターネットトラブル事例集」を2009年度

○講座内容の更新、令和2年度から新たにオンラインで ○参加者数（R4：約36万人、R3：約40万人）

どもたちのインターネットの安心・安全な利用に向けて、保護者、

より毎年更新・作成し公表【令和５年度予算額：4.5億の内数】

受講できる等の受講方法の選択肢の拡大

教職員及び児童生徒等を対象とした啓発講座を実施予定

○実施回数（R4：2,226件、R3：2,559件）

○総務省、文部科学省及び情報通信関係団体等が連携し、こどもた
ちのインターネットの安全な利用に向けて、児童・生徒、保護者・

【令和６年度予算：5,958千円の内数】

教職員等を対象とした啓発講座「e-ネットキャラバン」を全国で実
施【令和５年度予算額：8,417千円の内数】
文部科学省

○インターネット上の有害環境から青少年を守るための保護者と青

○PTAと連携したネット利用に関する保護者向けシン

○実施回数（R5：3箇所、R4：3箇所、R3：3箇所、

少年に直接働きかける啓発と教育活動を、全国3カ所で実施。

ポジウムの開催

R2：3箇所、R1：4箇所）

○地域における先進的な取組事例を支援

○取組支援（R5：3箇所、R4：3箇所、R3：3箇所、

○引き続き、青少年を取り巻く有害環境対策を推進する予定。

R2：8箇所、R1：8箇所）
【令和5年度予算額：24百万円の内数】
経済産業省
こども家庭庁

【令和6年度予算額（案）：22百万円の内数】

○フィルタリングに関する情報提供などの事業者による保護者支援

○フィルタリングに関する情報提供などの事業者によ

○フィルタリングに関する情報提供などの事業者による保護者支援

を推進

る保護者支援を推進

の推進予定

○青少年の保護者向けに、こどもの学齢に合わせた普及啓発リーフ

○青少年の適切なインターネット利用を促進するた

○配布先数（R5：278箇所、R4：287箇所、R3：287箇 ○青少年の適切なインターネット利用を促進するため、普及啓発資

レット（生徒編、児童・生徒編、幼児・児童編、乳幼児編）を作成

め、年齢に応じた普及啓発資料を作成・公開

所）

し、こども家庭庁のWebサイトに公開している。また、令和6年1

○配布部数（R5：55,000部、R4：56,500部、R3：

月、「ネット・スマホ活用世代の保護者が知っておきたいポイン

56,500部）

料の作成・公開を実施予定

ト」を新たに作成し、都道府県教育委員会や青少年関係部局等に配
布した。
○青少年の適切なインターネット利用を促進するため、普及啓発に

○「青少年のインターネット利用環境づくりフォーラ

○実施回数（R5：2箇所、R4：3箇所、R3：3箇所）

○青少年の適切なインターネット利用を促進するため、普及啓発資

係るフォーラムを開催（鳥取県及び奈良県）

ム」の開催

○参加者数（R5：637人、R4：1,053人、R3：1,505

料の作成・公開やフォーラムの開催等を通じて、普及啓発活動を実

人）

施予定

※R3、4、5の参加者数は、動画視聴者数を含む

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