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資料2-1 自殺総合対策大綱に基づく諸施策の実施状況について (21 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38616.html
出典情報 自殺総合対策の推進に関する有識者会議(第11回 3/25)《厚生労働省》
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自殺総合対策大綱に基づく施策の実施状況について
実施状況
自殺総合対策大綱の項目

令和5年度の主な取組状況

担当省庁

これまでの取組の成果の評価

【令和5年度予算額】

これまでの取組の実績値

今後の課題と令和6年度の実施予定

【目標値】

【令和6年度予算額】

○性犯罪指定捜査員の指定を推進するとともに、性犯罪捜査に関す

○性犯罪指定捜査員の指定を推進するとともに、性犯

○性犯罪指定捜査員の指定(R5.4現在:12,827人、

○性犯罪指定捜査員の指定を推進するとともに、性犯罪捜査に関す

る研修を実施

罪捜査に関する研修を実施

R4.4現在:12,124人、R3.4現在:12,203人、R2.4現

る研修を実施予定

○性犯罪捜査における証拠採取用資機材の整備を推進

○性犯罪捜査における証拠採取用資機材を全ての警察

在:11,142人)

○性犯罪捜査における証拠採取用資機材の整備を推進予定

署に整備
【令和5年度予算額:性犯罪証拠採取セットの整備

5百万円】

【令和6年度予算額:性犯罪証拠採取セットの整備

○性犯罪・性暴力被害者を含む犯罪被害者等への支援のため、地方

○性犯罪・性暴力被害者を含む犯罪被害者等への支援

○事業実施地域(R5度:5県、R4度:4県、R3度:1府 ○性犯罪・性暴力被害者を含む犯罪被害者等への支援のため、地方

公共団体等と協力して、地域における関係機関・団体間の連携を促

のため、地方公共団体等と協力して、地域における関

3県)

進するなどの取組を実施

係機関・団体間の連携を促進するなどの取組を実施

【令和5年度予算額:犯罪被害者等施策の総合的推進事業

公共団体等と協力して、地域における関係機関・団体間の連携を促
進するなどの取組を実施予定

9百万円

【令和6年度予算額:犯罪被害者等施策の総合的推進事業

の内数】
内閣府

5百万円】

8百万円

の内数】

○性犯罪被害者等が安心して必要な相談・支援を受けられる体制を

○ワンストップ支援センターの相談員等を対象とした

○性犯罪被害者等が安心して必要な相談・支援を受けられる体制を

整備するため、ワンストップ支援センターの相談員等を対象とした

オンライン研修教材を作成・提供

整備するため、ワンストップ支援センターの相談員等を対象とした

オンライン研修教材を作成・提供するとともに、オンライン研修を

オンライン研修を実施予定

実施
【令和5年度予算額:性犯罪被害者等支援体制整備促進事業

11百万

【令和6年度予算額:性犯罪被害者等支援体制整備促進事業

円】

11百万

円】

○最寄りのワンストップ支援センターにつながる全国共通番号

○令和2年10月より、最寄りのワンストップ支援セン

○最寄りのワンストップ支援センターにつながる全国共通番号

「#8891(はやくワンストップ)」の周知・広報を実施

ターにつながる全国共通番号「#8891(はやくワンス

「#8891(はやくワンストップ)」の周知・広報を実施予定

トップ)」を導入するとともに、広報を実施
【令和5年度予算額:性犯罪被害者等支援体制整備促進事業

3百万

【令和6年度予算額:性犯罪被害者等支援体制整備促進事業

円】

20百万

円】

○夜間休日の相談に対応できるコールセンター及びSNS相談事業

○令和2年10月より、若年層の性暴力被害者が相談しや

○夜間休日の相談に対応できるコールセンター及びSNS相談事業

「Cure time(キュアタイム)」を実施

すいよう、SNS相談「Cure time(キュアタイム)」を

「Cure time(キュアタイム)」を実施予定

実施
○令和3年10月より、性犯罪・性暴力の夜間の相談や緊
急対応のため、「性暴力被害者のための夜間休日コー
ルセンター」を設置
【令和4年度第2次補正予算額:性暴力被害者等相談体制整備事業

【令和5年度補正予算額:性暴力被害者等相談体制整備事業

317百万円】

万円の内数】

345百

○ワンストップ支援センターの運営の安定化及び被害者支援機能の

○平成30年10月、ワンストップ支援センターの全都道 ○行政が関与する性犯罪・性暴力被害者のためのワン

○ワンストップ支援センターの運営の安定化及び被害者支援機能の

強化に向け、交付金の拡充により、地方公共団体による被害者支援

府県設置を前倒し達成

ストップ支援センター、支援拠点等の設置件数

強化に向け、交付金の拡充により、地方公共団体による被害者支援

(R5.4:55か所、R3:52箇所、R2:47箇所)【目標

に係る取組を支援

に係る取組を充実

値:60箇所(2025年)】
○365日緊急対応可能な都道府県数(R5.4:47都道府
県、R3:21都道府県、R2:20都道府県)【目標:47都
道府県(2025年)】
【令和5年度予算額:性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金(性犯

【令和6年度予算額:性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金(性犯

罪・性暴力被害者支援事業)

罪・性暴力被害者支援事業)

481百万円】

493百万円】

【令和5年度第1次補正予算額:性暴力・配偶者暴力被害者等支援交
付金(性犯罪・性暴力被害者支援事業)
(13)生活困窮者への支援の充実

厚生労働省

108百万円】

○福祉事務所設置自治体(907自治体)において、複合的な課題を抱 ○相談窓口(自立相談支援機関)において、自殺念慮

○新規相談件数(R4:約35万件、R3:約56万件、

○生活困窮者自立支援法に基づき、複合的な課題を抱える生活困窮

える生活困窮者に対し、生活困窮者自立支援法に基づく相談支援、

を抱える人も含めた生活困窮者に対して、相談支援や

R2:約79万件)

者の状態に応じて、就労、家計、住まい等の支援を組み合わせた包

就労支援、家計相談支援、住まい支援等を実施

支援プランの作成、必要な支援へのつなぎ等による、

○支援プラン作成数(R4:約10万件、R3:約15万件、 括的な支援を行う予定

自立に向けた包括的な支援を実施

R2:約14万件)

【令和5年度予算額:総額545億円の内数】

【令和6年度予算額:総額531億円の内数】

(14)ひとり親家庭に対する相談窓口の充 こども家庭庁

○ひとり親家庭の相談窓口において、母子・父子自立支援員に加え

○児童扶養手当の現況届の提出時期(毎年8月)等に、 集計中

実等

て就業支援専門員を配置することで、子育て・生活に関する内容か

子育て・生活、就業、養育費の確保など、ひとり親が

ら就業に関する内容まで支援できる「ワンストップ型相談窓口」の

抱える様々な問題をまとめて相談できる体制の構築を

整備を推進

支援する取組を推進

【令和5年度予算額:母子家庭等対策総合支援事業

162億円の内

○引き続き、整備を推進

【令和6年度予算額:母子家庭等対策総合支援事業

数】

数】

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163億円の内