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社会保障関係予算 (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/index.html |
| 出典情報 | 令和６年度予算政府案（12／22）《財務省》 |
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（２）こども家庭庁予算
令和４年度
令和５年度
令和６年度
R５→R６の増額
一般会計+年金特別会計
（純計）
46,871
48,104
52,832
＋4,728
うち一般会計
39,045
39,691
41,457
＋1,766
令和６年度のこども家庭庁予算 52,832 億円に育児休業給付の令和４年度からの増分
（＋1,255 億円）を加えた額は、令和４年度のこども家庭庁予算（46,871 億円）との比較
で＋7,216 億円の増加（＋15％）。
※ 「加速化プラン」を実施することにより、国のこども家庭庁予算（2022 年度 4.7 兆円）は
約５割増加すると見込まれる。
「こども未来戦略」
（令和５年 12 月 22 日閣議決定）
※
こども家庭庁の下に、2025 年度に、こども・子育て支援特別会計（いわゆる「こども金庫」）
を創設し、既存の年金特別会計子ども・子育て支援勘定及び労働保険特別会計（育児休業給
付）を統合しつつ、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進める。
令和６年度における社会保障関係費等の歳出の目安の下での歳出改革による公費節減
効果は国・地方で 0.19 兆円程度（令和５年度は 0.18 兆円程度）。
（参考）「こども未来戦略」における実質的な社会保険負担軽減効果
「こども未来戦略」においては、
「高齢化等に伴い、医療・介護の給付の伸びが保険
料の賦課ベースとなる雇用者報酬の伸びを上回っており、このギャップにより、保険
料率は上昇している。若者・子育て世帯の手取り所得を増やすためにも、歳出改革と
賃上げによりこのギャップを縮小し、保険料率の上昇を最大限抑制する」としている。
こうした中、
「加速化プラン」の財源として、既定予算の最大限の活用等を行うほか、
歳出改革による公費節減及び支援金制度の構築により確保していくこととされている。
支援金については、
「歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を
生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する」とされており、所要の法律案を次期
通常国会に提出予定。
「実質的な社会保険負担軽減効果」については、2023 年度分及び 2024 年度分は合
計 0.33 兆円程度となる。
2023 年度分
薬価改定
▲0.15 兆円
▲0.15 兆円
2024 年度分
▲0.17 兆円
薬価等改定/薬価制度見直し ▲0.26 兆円
診療報酬改定※
＋0.05 兆円
介護報酬改定※
＋0.04 兆円
※医療従事者・介護従事者に対する処遇改善のための加算措置分を除く
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令和４年度
令和５年度
令和６年度
R５→R６の増額
一般会計+年金特別会計
（純計）
46,871
48,104
52,832
＋4,728
うち一般会計
39,045
39,691
41,457
＋1,766
令和６年度のこども家庭庁予算 52,832 億円に育児休業給付の令和４年度からの増分
（＋1,255 億円）を加えた額は、令和４年度のこども家庭庁予算（46,871 億円）との比較
で＋7,216 億円の増加（＋15％）。
※ 「加速化プラン」を実施することにより、国のこども家庭庁予算（2022 年度 4.7 兆円）は
約５割増加すると見込まれる。
「こども未来戦略」
（令和５年 12 月 22 日閣議決定）
※
こども家庭庁の下に、2025 年度に、こども・子育て支援特別会計（いわゆる「こども金庫」）
を創設し、既存の年金特別会計子ども・子育て支援勘定及び労働保険特別会計（育児休業給
付）を統合しつつ、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進める。
令和６年度における社会保障関係費等の歳出の目安の下での歳出改革による公費節減
効果は国・地方で 0.19 兆円程度（令和５年度は 0.18 兆円程度）。
（参考）「こども未来戦略」における実質的な社会保険負担軽減効果
「こども未来戦略」においては、
「高齢化等に伴い、医療・介護の給付の伸びが保険
料の賦課ベースとなる雇用者報酬の伸びを上回っており、このギャップにより、保険
料率は上昇している。若者・子育て世帯の手取り所得を増やすためにも、歳出改革と
賃上げによりこのギャップを縮小し、保険料率の上昇を最大限抑制する」としている。
こうした中、
「加速化プラン」の財源として、既定予算の最大限の活用等を行うほか、
歳出改革による公費節減及び支援金制度の構築により確保していくこととされている。
支援金については、
「歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を
生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する」とされており、所要の法律案を次期
通常国会に提出予定。
「実質的な社会保険負担軽減効果」については、2023 年度分及び 2024 年度分は合
計 0.33 兆円程度となる。
2023 年度分
薬価改定
▲0.15 兆円
▲0.15 兆円
2024 年度分
▲0.17 兆円
薬価等改定/薬価制度見直し ▲0.26 兆円
診療報酬改定※
＋0.05 兆円
介護報酬改定※
＋0.04 兆円
※医療従事者・介護従事者に対する処遇改善のための加算措置分を除く
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