Ⅵ．その他各歳出分野における取組
各歳出分野において、メリハリ付けを行いつつ、必要な予算を措置。

（１）医療

① ドクターヘリの導入促進、ドクターカーの活用促進
95 億円（５年度：87 億円）
－ ドクターヘリの運行に必要な経費を確保するとともに、ドクターカーの活用促
進に向けた検討を行う。

② 被用者保険への支援の拡充 1,250 億円（５年度：820 億円）
－ 医療保険制度改革に際し、他の制度における企業負担を勘案して、令和６年度
から特例的に、健康保険組合への支援を 430 億円追加。そのうち、企業の賃上げ
努力に配慮した拠出金負担軽減補助に 230 億円、健康保険組合連合会が実施する
高額医療交付金事業に対する財政支援の制度化に 100 億円、特別負担調整への国
費充当の拡大に 100 億円を措置。

（２）介護

地域支援事業の推進等 1,804 億円（５年度：1,933 億円）
－ 地域包括ケアシステムの実現に向けて、⾼齢者の社会参加・介護予防に向けた
取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、認知症の⼈への⽀援の仕組みづく
り、在宅医療と介護の連携等を⼀体的に推進。
－ 直近の執行実績等を踏まえ、予算を縮減。

①

※

今後、高齢者の地域における自立した日常生活の支援や社会参加を促進する観点か
ら、介護予防・日常生活支援総合事業の充実を図るための見直しを検討。

②

地域医療介護総合確保基金（介護分）
524 億円（公費）（５年度：734 億円（公費））
－ 介護施設の整備や介護人材の確保等に向けて必要な事業を支援。
※

令和５年度補正予算において、別途、介護分野へのＩＣＴ・ロボットの導入等による

生産性向上や経営の協働化等を通じた職場環境の改善を支援するため、351 億円を措置。
※ 本基金のほか、
「介護事業所における生産性向上推進事業」
（1.4 億円）等により、テ
クノロジーの導入や生産性の向上を推進。行政事業レビューにおける指摘を踏まえ、介
護におけるデジタル技術の活用の加速化に向けた見直しを実施。 ⇒ 別紙 10

③

インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交
付金） 300 億円（５年度：350 億円）
－ 保険者機能の強化に向け、市町村や都道府県による取組の客観的な評価結果に
応じて交付金を交付し、予防・健康づくり等を充実させる財政的インセンティブ
を与えることにより、保険者等による高齢者の自立支援・重度化防止等を推進。
※

保険者機能強化に向けた実効性の高い仕組みとする観点から、評価指標の整理・縮減、
アウトプット・アウトカム指標への配点の重点化を図るなど、見直しを実施。

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