別紙３

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医療施設単
位をベースに
医療法人単
位を推計

2.1%

サービス産業

2.8%

3.3%

利益剰余金
1.14億円

度分のデータが全て揃う法人について集計）。38都道府県から2023年９月中旬までに入手した21,939法人を対象。
（注２）給与費には、職員の給与・賞与のほか、退職金、法定福利費が含まれている。給与費の内訳については、内閣官房「公的価格評価検討委員会」（2022年11月22日）資料における人件費（賞与を除く）の職種間の配分状況に基づき推計。
（注３）上記の収益・費用は損益計算書における本来業務及び附帯業務の事業収益・事業費用の合計値。
（注４）診療コストを加味して設定された新型コロナの診療報酬上の特例措置を含むものであり、平時の医療提供体制への移行は、収益・費用の双方に影響する。
（注５）平均経常利益率は、資本金１億円未満の金融業・保険業以外の業種における売上高に占める経常利益の割合（財務省「法人企業統計」）

0

【＋18％】

【＋6.5％】

約14年分

【+1,900万円】

利益剰余金
1.24億円

2022年度

費用
1.76億円

当期純利益
1,140万円

収益：1.88億円 【＋12％】
経常利益率：8.8％

現場従事者の賃上げ（＋３％）に必要な費用＝140万円／年

利益剰余金
1.05億円

2021年度

2020年度

当期純利益
940万円

収益：1.78億円
経常利益率：7.4％

費用
1.69億円

3.1%

3.4%

費用
1.65億円

当期純利益
220万円

収益：1.68億円
経常利益率：3.0％

2.6%

2020年度 2021年度 2022年度
全産業

（ストック）

（注１）各都道府県等が公表している事業報告書等を基に、2020事業年度から2022事業年度の医療法人の経営状況等を調査したもの（全都道府県及び一部の政令市等のうちデータ入手の困難性から調査困難と判断した自治体を除き、３事業年

給与費（院長）
3千万円（22％）

給与費(医師)４千万円(27％)

給与費（医師以外）
４千万円（28％）

機器賃借料
300万円（2％）

減価償却費
600万円（4％）

医薬品費・材料費
2,500万円（16％）

給与費以外の費用
７千万円（45％）

（1.5億円）

一般診療所の費用構造（2020年度）

※【】は、2020年度からの増加率（額）

（医療法人単位）

（医療施設単位）
（参考）中小企業における平均経常利益率

各医療法人における事業報告書等（許可病床数０床の18,207法人）を基に財務省において集計

厚生労働省「医療経済実態調査報告」

・この間、利益剰余金は約２割増加（看護師等の現場従事者の＋３％の賃上げに必要な経費の約14年分に相当）

（※1）機動的調査で集計した許可病床数０床の医療法人（18,207法人）の平均値。 （※2）診察を縮小している診療所を除くと経常利益率は更に高くなるとの指摘あり

・診療所の収益(※1)は過去２年間で12％増加する一方、費用は6.5％増加し、経常利益率は3.0％から8.８％ (※2)へと急増。

○ 財務局を活用した機動的調査(注1)において、直近3年間の医療法人の事業報告書等を収集し本省において集計。以下の点を確認。

診療所における収益・費用・利益の状況

（フロー）