（障害福祉サービス等報酬改定）
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定については、障害福祉分野の人材確保のた
め、介護並びの処遇改善を行うとともに、介護との収支差率の違いも勘案しつつ、新
規参入が増加する中でのサービスの質の確保・向上を図る観点から、経営実態を踏ま
えたサービスの質等に応じたメリハリのある報酬設定を行うことにより、改定率は全
体で＋1.12％（国費 162 億円）とする。なお、改定率の外枠で処遇改善加算の一本化
の効果等があり、それを合わせれば改定率＋1.5％を上回る水準となる。

Ⅳ．こども・子育て政策の抜本強化 ⇒ 別紙５～７
「こども未来戦略」
（令和５年 12 月 22 日閣議決定）において、予算規模 3.6 兆円（国・
地方合計）に及ぶ政策強化の具体策である「加速化プラン」と、それを安定的に支える
財源確保の枠組みを決定。スピード感を持って実行に移し、今後３年間（令和８年度ま
で）にその大宗を実施していく方針。
令和６年度予算においては、歳出改革や既定予算の最大限の活用により財源を確保し
つつ、以下の項目を中心に施策の充実を図り、
「加速化プラン」3.6 兆円のうち 1.3 兆円
程度（約３割強）を実現。
（１）「加速化プラン」のスピード感ある実行
3,558 億円（拡充分）（総額：1 兆 5,246 億円）
（一部、事業主拠出金）
【年金特別会計】（注）公務員分除く
－ ①所得制限の撤廃、②高校生年代までの支給期間の延長、③多子加算について
第３子以降３万円（※）、とする抜本的拡充を行う。

①

児童手当の抜本的拡充

※

多子加算のカウント方法については、現在の高校生年代までの扱いを見直し、大学生
に限らず、22 歳年度末までの上の子について、親等の経済的負担がある場合をカウン
ト対象とする。

これら、抜本的拡充のための所要の法案を次期通常国会に提出し、令和６年 10
月分から実施する。その際、支払月を年３回から隔月（偶数月）の年６回とし、拡
充後の初回支給を令和６年 12 月とする。

－

－

拡充後の財源構成については、令和８年度から創設されるこども・子育て支援
納付金（仮称）を財源の一つとして位置づけることとし、現行制度における財源
構成も踏まえつつ、以下のとおりとする（令和 10 年度以降の本則ベース）。
・３歳未満被用者：支援納付金 3/5、子ども・子育て拠出金 2/5、
・３歳未満非被用者：支援納付金 3/5、公費 2/5（国 4/15、地方 2/15）、
・３歳以上被用者・非被用者：支援納付金 1/3、公費 2/3（国 4/9、地方 2/9）

－

支援納付金充当分（3,476 億円）について、支援納付金が満年度化するまでの間
の財源不足には、必要に応じて、
「こども・子育て支援特例公債」
（仮称）を発行し
て充てることとし、令和６年度予算においては、インボイス制度導入に伴う消費
税増収相当額の活用等により、発行額は 2,219 億円。

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