妊娠・出産時からの支援強化
 出産・子育て応援交付金 569 億円（５年度：295 億円）〔満年度化〕

②

 伴走型相談支援 56 億円（５年度：50 億円）
－ 妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と、妊娠届出・出産届出
を行った妊婦等に対する経済的支援（計 10 万円相当）を一体として実施。
 妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援 ５億円（新規）
－ 遠方の分娩取扱施設で出産する必要がある妊婦に対して、当該分娩取扱施設ま
での移動にかかる交通費及び宿泊費の助成を行う。
③ 幼児教育・保育の質の向上等【年金特別会計】
 ４・５歳児の職員配置基準の改善 118 億円（拡充分）
－ 制度発足以来 75 年間一度も改善されてこなかった４・５歳児の職員配置基準に
ついては、令和６年度から 30 対 1 から 25 対 1 への改善を図り、それに対応する
加算措置を設ける。また、これと併せて最低基準の改正を行う。
 保育士・幼稚園教諭の処遇改善 764 億円（拡充分）
（一部、事業主拠出金）
－ 民間給与動向等を踏まえた更なる保育士等の処遇改善として、人事院勧告を踏
まえた公定価格の引上げを実施（人件費の改定率は＋5.2％）。
※

令和５年度予算における改定率は＋2.1％（所要額：305 億円）

 こども誰でも通園制度（仮称）（５年度補正 91 億円）
－ 本格実施を見据えた試行的事業について、令和５年度補正予算で措置し、令和
５年度からの開始も可能とする。
－ 令和８年度の本格実施後は、支援納付金を財源の一つとして位置づけることと
し、その財源構成については、本制度が現物給付であり、地域によって提供体制
の整備状況が異なることから、類似する現行制度も踏まえ公費により一部を負担
し、支援納付金１/２・公費１/２（国１/４・都道府県１/８・市町村１/８）とする
（令和 10 年度以降の本則ベース）。
④

子ども・子育て拠出金（事業主拠出金）の使途拡大【年金特別会計】
「加速化プラン」を支える財源のうち既定予算の活用として、事業主拠出金の最大
限の活用を図ることとし、現行料率（0.36％）の範囲内で使途を拡大。
 放課後児童クラブの常勤職員の配置改善 173 億円（新規）
－ 放課後児童クラブの安定的な運営を図る観点から運営費において、現行の補助
基準額に加え、
「常勤の放課後児童支援員を２名以上配置した場合」の補助基準額
を創設。
 病児保育事業の基本単価分の引上げ ８億円（拡充分）
－ 病児保育に係る保育士等の職務の特殊性等を踏まえ、基本分単価を引き上げ。
※

０～２歳児に係る保育給付について、人事院勧告を踏まえた処遇改善に必要な額の

半分に対応 345 億円（上記の保育士・幼稚園教諭の処遇改善の内数）

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