多様な支援ニーズへの対応 526 億円（拡充分）
こどもの貧困、児童虐待防止、障害児・医療的ケア児支援など多様な支援ニーズを
有するこども・子育て世帯への支援について、支援基盤や自立支援の拡充に重点を置
いて対応を強化するとともに、今後のニーズの増大にも対応し、必要な支援を確実に
提供。

⑤

※ 令和５年度補正予算において、学習支援や食事支援などを前倒しで措置（84 億円）

（主な施策）
 児童扶養手当の拡充 35 億円（拡充分）
－ 所得制限の見直し（年収ベース・こどもが 1 人の場合）
・ 全部支給の所得限度額：160 万円→190 万円
・ 一部支給の所得限度額：365 万円→385 万円
－ 多子加算の見直し
・ 第 3 子以降の加算額（現行 6,250 円）を第 2 子の加算（10,420 円）と同額ま
で引き上げる。
（注）加算額は、令和 5 年度の全部支給の場合の額
※
※

給付額について、物価上昇に応じて適切に引き上げる。
児童扶養手当の受給に連動した支援策（給付金や貸付など）について、所得が上がっ
て手当の受給対象から外れた場合でも、1 年間をめどに利用可能にする。

 改正児童福祉法（令和６年４月施行）に基づく政策強化 73 億円（拡充分）
－ こども家庭センターの全国展開による市町村の包括的な相談体制の整備
－ 里親支援センターの創設による里親等支援の強化 等
 こども若者シェルターの確保 ２億円（新規）
－ 虐待等で家庭等から孤立したこども・若者のための安全な居場所を確保し、相
談支援等を実施
 こどもの補装具費支給制度の所得制限の撤廃 ４億円（拡充分、厚生労働省計上）
－ 所得制限を撤廃し、現在、全額自己負担となっている年収 1,200 万円以上の世
帯も支援の対象とする。
⑥

共働き・共育ての推進
 育児休業給付の増 8,555 億円（５年度：7,625 億円）【労働保険特別会計】
－ 男性育休の取得促進等に伴う育児休業給付の支給額の増加
 育児休業給付を支えるための財政基盤の強化 1,069 億円（５年度：95 億円）
－ 国庫負担について、令和６年度から現行の１/80 から本則の１/８に引き上げる
※

「社会保障の充実」枠の一部を財源として充当

保険料率は、当面は現行の 0.4％に据え置きつつ、今後の保険財政の悪化に備え
て、本則料率を令和７年度から 0.5％に引き上げる改正を行うとともに、実際の料
率は保険財政の状況に応じて弾力的に調整する仕組みを導入

－

 育児休業を支える体制整備を行う中小企業への支援
175 億円（５年度：97 億円）【労働保険特別会計】
－ 業務を代替する周囲の社員への応援手当の支給に関する助成を強化する（育児
休業中の手当支給：最大 125 万円）
※

両立支援等助成金（育休関連のコース）

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