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社会保障関係予算 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/index.html |
| 出典情報 | 令和６年度予算政府案（12／22）《財務省》 |
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Ⅰ．令和６年度社会保障関係費の全体像 ⇒ 別紙１
令和６年度の社会保障関係費は、前年度（36.9 兆円程度）から＋8,500 億円程度の
37.7 兆円程度となった。経済・物価動向等を踏まえつつ、社会保障関係費の実質的な
伸びを高齢化による増加分におさめる方針に沿って計上（年金スライド分を除く高齢
化による増は＋3,700 億円程度、年金スライド分の増は＋3,500 億円程度、制度改正に
伴う消費税増収分＋1,200 億円程度）。
※
高齢化による増にカウントされない、65 歳未満の人口の減少に伴う社会保障関係費の
減は、▲700 億円程度（医療：▲200 億円程度、保育給付等：▲500 億円程度）
Ⅱ．令和６年度診療報酬・薬価等改定 ⇒ 別紙２
診療報酬改定については、現場で働く幅広い方々の賃上げとして、令和６年度にベ
ア 2.5％（定昇分を入れれば 4.0％）、令和７年度にベア 2.0％（同 3.5％）を実現するた
めの措置を講ずる（改定率＋0.89％程度（＊）
）。また、財務局等による機動的調査で判
明した診療所の良好な経営状況等（⇒別紙３）を踏まえ、診療所を中心に管理料や処
方箋料等の再編等による効率化・適正化を行う（改定率▲0.25％）。こうしたメリハリ
のある改定を行うことで、改定率を＋0.88％（国費 822 億円）とする。
＊
看護職員、リハビリ専門職等の医療関係職種の賃上げ：＋0.61％
40 歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従
事する者の賃上げ：＋0.28％程度
※ 国費 822 億円のうち、254 億円は消費税財源（社会保障の充実）により対応。
薬価等については、イノベーションの更なる評価や後発医薬品等の安定供給確保に
対応しつつ、市場実勢価格を反映する等により▲1.00％（国費▲1,202 億円）とする。
Ⅲ．令和６年度介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定 ⇒ 別紙４
（介護報酬改定）
介護報酬改定については、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サー
ビス毎の経営状況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行うことで、改定率は全体
で＋1.59％（国費 432 億円）とする。
上記＋1.59％のうち、介護職員の処遇改善分として＋0.98％を措置（令和６年度にベ
ア 2.5％、令和７年度にベア 2.0％を実現するために必要な水準）。その上で、賃上げ税
制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準として、その他の改定率
＋0.61％を措置。
このほか、改定率の外枠として、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱
水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果として＋0.45%相当の改定が見込
まれ、合計すると＋2.04%相当の改定となる。
※
国費 432 億円のうち、245 億円は消費税財源（社会保障の充実）により対応。後述の第
1 号保険料の見直しなどを財源として活用。
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令和６年度の社会保障関係費は、前年度（36.9 兆円程度）から＋8,500 億円程度の
37.7 兆円程度となった。経済・物価動向等を踏まえつつ、社会保障関係費の実質的な
伸びを高齢化による増加分におさめる方針に沿って計上（年金スライド分を除く高齢
化による増は＋3,700 億円程度、年金スライド分の増は＋3,500 億円程度、制度改正に
伴う消費税増収分＋1,200 億円程度）。
※
高齢化による増にカウントされない、65 歳未満の人口の減少に伴う社会保障関係費の
減は、▲700 億円程度（医療：▲200 億円程度、保育給付等：▲500 億円程度）
Ⅱ．令和６年度診療報酬・薬価等改定 ⇒ 別紙２
診療報酬改定については、現場で働く幅広い方々の賃上げとして、令和６年度にベ
ア 2.5％（定昇分を入れれば 4.0％）、令和７年度にベア 2.0％（同 3.5％）を実現するた
めの措置を講ずる（改定率＋0.89％程度（＊）
）。また、財務局等による機動的調査で判
明した診療所の良好な経営状況等（⇒別紙３）を踏まえ、診療所を中心に管理料や処
方箋料等の再編等による効率化・適正化を行う（改定率▲0.25％）。こうしたメリハリ
のある改定を行うことで、改定率を＋0.88％（国費 822 億円）とする。
＊
看護職員、リハビリ専門職等の医療関係職種の賃上げ：＋0.61％
40 歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従
事する者の賃上げ：＋0.28％程度
※ 国費 822 億円のうち、254 億円は消費税財源（社会保障の充実）により対応。
薬価等については、イノベーションの更なる評価や後発医薬品等の安定供給確保に
対応しつつ、市場実勢価格を反映する等により▲1.00％（国費▲1,202 億円）とする。
Ⅲ．令和６年度介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定 ⇒ 別紙４
（介護報酬改定）
介護報酬改定については、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サー
ビス毎の経営状況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行うことで、改定率は全体
で＋1.59％（国費 432 億円）とする。
上記＋1.59％のうち、介護職員の処遇改善分として＋0.98％を措置（令和６年度にベ
ア 2.5％、令和７年度にベア 2.0％を実現するために必要な水準）。その上で、賃上げ税
制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準として、その他の改定率
＋0.61％を措置。
このほか、改定率の外枠として、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱
水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果として＋0.45%相当の改定が見込
まれ、合計すると＋2.04%相当の改定となる。
※
国費 432 億円のうち、245 億円は消費税財源（社会保障の充実）により対応。後述の第
1 号保険料の見直しなどを財源として活用。
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