②

リ・スキリングによる能力向上支援（一般会計・労働保険特別会計）
1,468 億円（５年度：1,379 億円）
－ 労働者に対する職業訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間
中の賃金の一部を助成するなど、リ・スキリングによる能力向上支援を実施。
※

人材開発支援助成金：573 億円

等

③

労働移動の円滑化等（一般会計・労働保険特別会計）
619 億円（５年度：614 億円）
－ 成長分野の業務や、一定の技能を必要とする未経験分野への就職を希望する就
職困難者を雇い入れる事業主への支援による、成長分野への労働移動の円滑化の
支援等を実施。
※

特定求職者雇用開発助成金：143 億円

等

（６）その他

① 生活保護費負担金 28,354 億円（５年度：28,301 億円）
－ 被保護世帯の子どもが高等学校等卒業後に就職する際の新生活の立上げ費用に
対する支援を創設。
－ 就労自立給付金の算定方法を見直し、就労・増収等を通じた自立の取組を強化。
生活困窮者の自立支援 531 億円（５年度：545 億円）
＜一部デジタル庁計上分を含む＞
－ 生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者に対する包括的な相談支援や就労
支援等を実施。
－ 自立相談支援事業及び就労準備・家計改善支援事業における補助体系を見直し、
支援実績に応じた自治体への適切な支援を行うとともに、支援の質の向上を推進。

②

③

重層的支援体制整備事業の実施 555 億円（５年度：352 億円）
－ 介護、障害、子ども・子育て、生活困窮の相談支援や地域づくりを一体的に行
う包括的な支援体制を構築するとともに、多様な参加支援の推進等を行う重層的
支援体制整備事業の実施を促進するほか、都道府県による市町村への後方支援、
国による人材養成研修等を実施。

④ 困難な問題を抱える女性への支援 26 億円（５年度：23 億円）
－ 「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」
（令和６年４月施行）に基づ
き、女性相談支援員による支援体制の強化や、女性自立支援施設への通所による
支援のモデル事業等を実施。
39 億円（５年度：37 億円）
＜一部その他の事項経費における対応＞
－ 地域の実情に応じ地方公共団体や民間団体が実施する SNS 等の相談対応や「子
ども・若者の自殺危機対応チーム」の設置を支援するとともに、指定調査研究等
法人において子どもの自殺に関する情報収集・調査分析等の体制を強化。

⑤

自殺総合対策の推進

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