イ：負担増への配慮を行う観点から、当分の間、一定の負担上限額を設けた上で、
アよりも広い範囲の利用者について、２割負担の対象とする。その上で、介
護サービス利用等への影響を分析の上、負担上限額の在り方について、2028
年度までに、必要な見直しの検討を行う。
② ①の検討にあたっては、介護保険における負担への金融資産の保有状況等の反
映のあり方や、きめ細かい負担割合のあり方と併せて早急に検討を開始する。
○

介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担の見直しについては、介護
給付費分科会における議論を踏まえ、一部の施設（介護老人保健施設においては「そ
の他型」及び「療養型」、介護医療院においては「Ⅱ型」）について、新たに室料負担
（月額８千円相当）を導入する。その上で、引き続き、在宅との負担の公平性、各施
設の機能や利用実態等を踏まえ、更なる見直しを含め必要な検討を行う。

○

全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）に基づき、給付と負担の
在り方の不断の見直しの観点から、ケアマネジメントに関する給付の在り方や、軽
度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方等について、第 10 期介護保険事
業計画期間の開始までの間に（令和８年度予算編成過程等において）検討を行い、
結論を得る。

○

介護施設の人員配置基準の見直しについては、介護給付費分科会の議論を踏まえ、
ＩＣＴ機器の活用等により、ケアの質の確保や職員の負担軽減等が行われていると
認められる介護付き有料老人ホームにおける人員配置基準を特例的に柔軟化するこ
ととされた。引き続き、その他の介護施設（特別養護老人ホーム等）についても、今
後の実証事業によって、介護付き有料老人ホームと同様に、介護ロボット・ＩＣＴ
機器の活用等による人員配置基準の特例的な柔軟化が可能である旨のエビデンスが
確認された場合は、期中でも、人員配置基準の特例的な柔軟化を行う方向で、更な
る見直しの検討を行う。

（４）医療機関、介護施設等の経営情報の更なる見える化
○

医療法人の経営情報に関するデータベースについて、医療法人の会計年度が原則
４月から翌年３月までとされており、2024 年３月に決算を迎える医療法人からの
報告状況等を踏まえ、必要な対応について検討を行う。

○ 介護サービス事業者の経営情報に関するデータベースについて、2024 年４月から
の施行に向けて取り組むとともに、職種別の給与総額等について継続的に把握でき
るような対応について検討を行う。
○

障害福祉サービス等事業者や、幼稚園・保育所・認定こども園等の経営情報に関
するデータベースについても、速やかに検討を進め、必要な措置を講じる。

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