Ⅴ．全世代型社会保障の実現等 ⇒ 別紙８
今般閣議決定された「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」や「改
革工程表 2023」等に沿って、以下の項目を中心に全世代型社会保障の実現等に向けて
進めていく。

（１）働き方に中立的な社会保障制度等の構築
○

いわゆる「年収の壁」については、社会全体で労働力を確保するとともに、労働
者自身も希望どおり働くことのできる環境づくりに向けて、当面の対応策である
「年収の壁・支援強化パッケージ」を着実に実行する。また、「年収の壁」を意識
せずに働くことが可能となるよう、制度の見直しに取り組む。

（２）医療制度改革
○

イノベーションの更なる評価等を行うため、長期収載品の保険給付の在り方の見
直しとして、選定療養の仕組みを導入し、後発医薬品の上市後５年以上経過したも
の又は後発医薬品の置換率が 50％以上となったものを対象に、後発医薬品の最高
価格帯との価格差の４分の３までを保険給付の対象とすることとし、令和６年 10
月より施行する。

○

薬剤自己負担の見直し項目である「薬剤定額一部負担」「薬剤の種類に応じた自
己負担の設定」「市販品類似の医薬品の保険給付の在り方の見直し」について、引
き続き検討を行う。

（３）介護制度改革
○

第１号保険料に係る見直しについては、被保険者間の所得再分配機能を強化する
ため、国の定める標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の
標準乗率の引下げを行う。その際、制度内での所得再分配機能に係る対応が強まる
ことを踏まえ、低所得者の負担軽減に活用されている公費の一部（国費 191 億円）
について、現場の従事者の処遇改善をはじめとする介護に係る社会保障の充実に活
用する。 ⇒ 別紙９

○

利用者負担が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについては、以下
の内容につき、引き続き早急に、介護サービスは医療サービスと利用実態が異なる
こと等を考慮しつつ、改めて総合的かつ多角的に検討を行い、第 10 期介護保険事業
計画期間の開始（2027 年度～）の前までに、結論を得る。
① 利用者負担の「一定以上所得」
（２割負担）の判断基準について、以下の案を軸
としつつ、検討を行う。
ア：直近の被保険者の所得等に応じた分布を踏まえ、一定の負担上限額を設けず
とも、負担増に対応できると考えられる所得を有する利用者に限って、２割
負担の対象とする。

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