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別紙１

令和５年度
36.9兆円程度

年金スライド分除く
＋5,200億円程度

いわゆる自然増
＋8,700億円程度

薬価等改定・薬価制度改革
前期高齢者納付金の報酬調整
被用者保険の適用拡大
診療報酬改定
介護報酬改定
障害福祉サービス等報酬改定
健保組合支援

▲100億円程度
▲1,300億円程度
▲200億円程度
▲100億円程度
+1,000億円程度
+300億円程度
+300億円程度 等

※ 高齢化による増加分には、65歳未満の人口の減少に伴う社会保障関係費
の減▲700億円程度（医療：▲200億円程度、保育給付等：▲500億円程度）
は含まれていない。

年金スライド分除く
＋3,700億円程度※

高齢化による増加分
＋7,300億円程度※

社会保障の充実等
＋1,200億円程度

（対前年度＋8,500億円程度）

令和６年度当初予算
37.7兆円程度

児童手当の抜本的拡充
+1,200億円程度
（インボイス制度導入に伴う消費税収相当分の活用）

高等教育無償化（｢新しい経済政策パッケージ｣）
+100億円程度

社会保障の充実
年金生活者支援給付金
低所得者保険料軽減（介護）
医療介護総合確保基金（介護）
育児休業給付の国庫負担引き上げ
診療報酬改定（処遇改善）
介護報酬改定（処遇改善）

制度改革・効率化
▲1,400億円程度

▲1,300億円程度
▲1,300億円程度
▲100億円程度
＋600億円程度（800億円程度※）
＋200億円程度（400億円程度※）
＋200億円程度
＋200億円程度（400億円程度※）等
※消費税収による対応を含めた金額

○ 令和６年度の社会保障関係費は、前年度（36.9兆円）から＋8,500億円程度の37.7兆円。経済・物価動向等を
踏まえつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分におさめる方針を達成（年金スライド分を除く
高齢化による増は＋3,700億円程度、年金スライド分の増は＋3,500億円程度）。

令和６年度社会保障関係費の全体像

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