経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４
年法律第 43 号）第 43 条第２項において準用する同法第 34 条第９項の規定に基づき、
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所令和４年度安定供給確保支援独立行政
法人基金（抗菌薬原薬国産化支援基金）に係る業務に関する報告書に付する厚生労働
大臣の意見は次のとおりである。

厚

生

労

働

大

臣

令和４年度安定供給確保支援独立行政法人基金（抗菌薬原薬国産化支援基金）に係
る業務については、以下の点から、透明性・公正性に十分留意したものであり、適正
であったと認められる。

１．

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所においては、事業の効果的な運
用を目指し、厚生労働省と協議を行い、管理体制・関係規程等を整備した上で
基金を造成するなど、着実に業務を実施した。

２．

基金の管理については、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保
の推進に関する法律第 43 条第３項において読み替えて準用する独立行政法人
通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 47 条及び同項において準用する同法第 67
条（第７号に係る部分に限る。）
、令和４年度抗菌薬原薬国産化支援交付金交付
要綱（令和５年２月 21 日厚生労働省発産情 0221 第３号）並びに「抗菌薬原薬
国産化支援基金の運営について」（令和５年２月 21 日産情発 0221 第２号）別
紙「抗菌薬原薬国産化支援基金管理運営要領」に基づき、資金の安全性と資金
管理の透明性を確保し、適切な運用が図られた。

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