⑦

基金事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの助成に係る消
費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合に、当該仕入控除
税額の全部又は一部を基金に納付させることがある。

第４

安定供給確保支援業務及び基金管理事業の対象
医薬健栄研は、経済安保推進法第 42 条第２項の規定による指定に係る安
定供給確保支援業務を行うものとし、次の各号のいずれにも該当するもの及
びこれに附帯する業務に要する費用に、国からの補助金を充てるものとする。
① 外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然
に防止するために実施する特定重要物資等の安定供給確保のための取組
に係る業務であって、特定重要物資等の安定供給確保のために緊要なもの
② 複数年度にわたる業務であって、各事業年度の所要額があらかじめ見込
み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あら
かじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ
効率的な実施に必要であると認められるもの
その上で、医薬健栄研が行う安定供給確保支援業務の対象は、経済安保推
進法第 10 条に規定する認定供給確保事業者（以下「事業者」という。）に対
するものであって、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の
推進に関する法律施行令（令和４年政令第 394 号）第１条第１号に規定する
抗菌性物質製剤のうち、βラクタム系抗菌薬又はその生産に必要な原材料等
であって、以下の品目について、国内での原薬等製造及び備蓄体制の整備を
一体的に行うものに対する助成に限る。
（安定供給確保支援業務における助成の対象となる品目）
ア セファゾリンナトリウム
イ セフメタゾールナトリウム
ウ アンピシリンナトリウム・スルバクタムナトリウム
エ ピペラシリンナトリウム・タゾバクタムナトリウム
（安定供給確保支援業務における助成の対象となる取組）
・ 発酵（培養・精製工程）製造設備の整備
・ 側鎖の連続合成技術の開発及び製造設備の整備
・ 原薬製造設備の整備
・ 原材料及び原薬の備蓄設備の整備

第５

安定供給確保支援業務及び基金管理事業に係る情報管理
医薬健栄研は、安定供給確保支援業務及び基金管理事業の実施に当たっ

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