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参考資料9 幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン(答申)[1.3MB] (29 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36795.html
出典情報 厚生科学審議会 社会保障審議会(第139回 12/11)こども家庭審議会障害児支援部会(第4回 12/11)(合同開催)《厚生労働省》
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申を踏まえ、こどもの育ちに係る「はじめの 100 か月」をキーワードの1つ
として、『育ちのヴィジョン』の発信の際に工夫していくことが求められる。
○また、
『育ちのヴィジョン』が、子育て当事者やこどもと日常的に関わる機会
がない人を含めた全ての人と共有され、社会全体の認識共有を図るものであ
ることから、一般的な政府文書と比べてより端的でわかりやすい概要を活用
するなど、普及啓発の取組を行うことが欠かせない。
○政府の司令塔となるこども家庭庁が中心となり、こどもの育ちに係る「はじ
めの 100 か月」の身体的・精神的・社会的ウェルビーイングの向上を全ての
人で支えることを打ち出すなど、社会全体の認識共有につながるようなキー
ワードの下で、できる限りわかりやすく、親しみやすい形で普及啓発を行う
ことによって、より多くの人と『育ちのヴィジョン』の理念や基本的な考え
方を共有し、社会の全ての人がそれぞれの立場から最大限可能な形でこども
の育ちを支えていくようになることを期待する。
(『育ちのヴィジョン』の具体的実現策の一体的・総合的推進)
○『育ちのヴィジョン』が、真に効果を発揮するためには、全ての人とともに
進める具体的実現策を一体的・総合的に推進しなければならない。
○このため、国において、こども施策の司令塔となるこども家庭庁が中心とな
り、省庁の縦割りを越えて関係省庁と緊密に連携し、
①『育ちのヴィジョン』の実現に必要なこども施策を「こども大綱」等に体
系的に位置づけ、一体的・総合的に推進し、
「こども大綱」の下で策定す
ることとしている「こどもまんなか実行計画」の改定の検討等と連携しな
がら不断に見直していくこと
②世代や立場等を越えた全ての人と『育ちのヴィジョン』の考え方を共有す
るため、効果的な普及啓発を通じて、社会全体の認識共有や具体的行動の
促進のための取組を推進すること
③こども政策推進会議の下に、国としての取組の推進体制を整え、
『育ちの
ヴィジョン』の実現に向けた状況について、定期的にモニタリングや調査
を行い、取組のフォローアップを行うことができる体制をつくること
などにより、
『育ちのヴィジョン』の実現に向けた取組を強力に推進すること
を期待する。

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