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参考資料8 今後5年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等~こども大綱の策定に向けて~(答申)[1.3MB] (49 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36795.html
出典情報 厚生科学審議会 社会保障審議会(第139回 12/11)こども家庭審議会障害児支援部会(第4回 12/11)(合同開催)《厚生労働省》
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拘束力はない。
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令和2年 10 月、ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議において策定。

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令和5年6月 13 日閣議決定。

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厚生労働省「国民生活基礎調査」


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令和4年度において、小・中学校における不登校児童生徒数は 29 万 9048 人(文部科学省「児童生徒

の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」

、いじめの態様別状況において、
「パソコン
や携帯電話等で、ひぼう・中傷や嫌なことをされる」の件数は 2 万 3920 件(複数回答可。文部科学省
「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」

、令和4年度において、児童相談
所における児童虐待相談対応件数は 21 万 9170 件(令和5年度 全国児童福祉主管課長・児童相談所長
会議資料)といずれも過去最多。
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文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」


37

令和4年の 10~14 歳、15~19 歳のいずれにおいても、死因第1位は自殺となっている(厚生労働省

「人口動態統計」

。自殺の原因・動機をみると、19 歳以下では、健康問題のほか、家庭問題や学校問題
も多い(厚生労働省・警察庁「令和4年中における自殺の状況」


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令和4年で 1,732 人の 18 歳未満の者が被害にあっている。SNS とは、多人数とコミュニケーション

をとれるウェブサイト等で、通信ゲームを含む(届出のある出会い系サイトを除く)
(警察庁「令和4
年における少年非行及び子供の性被害の状況」
)。
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国立青少年教育振興機構「青少年の体験活動等に関する意識調査(令和元年度調査)



「私は、自分自身に満足している」という問いに「そう思う」又は「どちらかといえばそう思う」と

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回答した 13 歳~29 歳の割合は、日本においては 45.1%であり、その他の調査対象 6 か国においては
73.5%~86.9%(内閣府「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査(令和元年)

。なお、本調査はこ
ども家庭庁に引き継がれている)

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国連児童基金(ユニセフ)イノチェンティ研究所の調査において精神的幸福度は「生活満足度の高い

15 歳の子どもの割合(平成 30 年)


「15~19 歳の若者の自殺率(平成 25~27 年の3年間の平均値)

という二つの指標で構成されている。
42

令和3年において、18~19 歳、20~24 歳、25~29 歳の未婚男女いずれにおいても、
「いずれ結婚す

るつもり」と答えた割合が8割を超えている。一方で、令和2年の 50 歳時点で男性の 28.25%(約 3.5

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