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参考資料8 今後5年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等~こども大綱の策定に向けて~(答申)[1.3MB] (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36795.html
出典情報 厚生科学審議会 社会保障審議会(第139回 12/11)こども家庭審議会障害児支援部会(第4回 12/11)(合同開催)《厚生労働省》
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こども・若者が意見表明をし、社会に参画する上でも意見形成は欠かせないものであるこ
とから、意見形成への支援を進め、意見を表明しやすい環境づくりを行う。
貧困、虐待、いじめ、体罰・不適切な指導、不登校、障害・医療的ケア、非行などを始め
とする困難な状況に置かれたこども・若者や、ヤングケアラー、社会的養護の下で暮らすこ
ども、社会的養護経験者(いわゆるケアリーバー)、宗教二世、外国人のこどもなど、様々な
状況にあって声を聴かれにくいこどもや若者、乳幼児を含む低年齢のこども、意見を表明す
ることへの意欲や関心が必ずしも高くないこども・若者も自らの意見を持ち、それを表明す
ることができるという認識の下、言語化された意見だけでなく様々な形で発する思いや願い
について汲み取るための十分な配慮を行う。
こどもや若者、子育て当事者が、安全に安心して意見を述べることができる場や機会をつ
くり、その意見をこども施策に反映させ、どのように反映されたのか、反映されない場合に
は理由などをフィードバックし、社会全体に広く発信する。これにより、こども施策の質を
向上させるとともに、更なる意見の表明・参画につながる好循環をつくる。こども・若者と
対等な目線で、対話しながら、こども・若者とともに社会課題を解決していく。
(3)こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支
援する
こどもは、乳幼児期から学童期、思春期、青年期における様々な学びや体験を通じて成長
し、若者として社会生活を送るようになる。おとなとして自分らしく社会生活を送ることが
できるようになるまでのこどもの成長の過程は、その置かれた環境にも大きく依存し、こど
もによって様々であり、かつ、乳幼児期からの連続性を持つものである。円滑な社会生活を
送ることができるようになる時期も個人差がある。
それぞれのこども・若者の状況に応じて必要な支援が、義務教育の開始・終了年齢や、成
年年齢である 18 歳、20 歳といった特定の年齢で途切れることなく行われ、乳幼児期から学
童期・思春期・青年期を経て成人期への移行期にある若者が自分らしく社会生活を送ること
ができるようになるまでを、社会全体で切れ目なく支える。こどもが若者となり自分らしく
社会生活を送ることができるようになるまでの一連の過程において、様々な分野の関係機
関・団体が有機的に連携し、教育・保育、保健、医療、療育、福祉を切れ目なく提供する。
また、保護者・養育者の「子育て」とは、乳幼児期だけのものではなく、こどもの誕生前
から男女ともに始まっており、乳幼児期の後も、学童期、思春期、青年期を経て、おとなに
なるまで続くものとの認識の下、ライフステージを通じて、社会全体で子育て当事者を支え
ていく。子育て当事者が、こどもを産み、育てることを経済的理由で諦めることなく、身近
な場所でサポートを受けながらこどもを育てることができ、どのような状況でもこどもが健
やかに育つという安心感を持つことができ、こどもを育てながら人生の幅を狭めずに夢を追
いかけられるよう、多子やひとり親世帯に配慮しつつ、取組を進めていく。子育て当事者が、
経済的な不安や孤立感を抱いたり、仕事との両立に悩んだりすることなく、また、過度な使
命感や負担を抱くことなく、健康で、自己肯定感とゆとりを持って、こどもに向き合えるよ
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