いわゆる「年収の壁（106 万円/130 万円）」については、壁を意識せずに働くことが可能と
なるよう、取り組む。
（結婚を希望する方への支援、結婚に伴う新生活への支援）
結婚の希望が叶えられない大きな理由としては、経済的事情や仕事の問題などのほか「適
当な相手にめぐり会わないから」であり、多くの地方公共団体等において行われている出会
いの機会・場の創出支援について、効果の高い取組を推進し、より広域での展開、官民連携、
伴走型の支援を充実させる。
結婚に伴う新生活のスタートアップへの支援を推進する。
（悩みや不安を抱える若者やその家族に対する相談体制の充実）
子ども・若者総合相談センターなど、ニートやひきこもりの状態にあったり、進路や人間
関係等に悩みや不安を抱えていたりする若者やその家族に対する相談体制の充実を図る。
進学や就職、人間関係について悩みや不安を抱えたり、誰にも相談できず孤独やストレス
を感じたりするなど、こころのＳＯＳサインに気づいた時の対処の仕方をはじめ、こころの
健康や病気、相談支援やサービスに関する情報等について学生を含む若者に周知する。
悩みや不安を抱える友達を相談支援やサポートにつなげることができるよう情報等を周
知する。
３

子育て当事者への支援に関する重要事項
核家族化の進展や地域のつながりの希薄化など家庭をめぐる環境が変化している中で、祖

父母や近隣の人から、子育てに関する助言や支援、協力を得ることが難しい状況にある。ま
た、少子化が進行する中で、こども・若者にとって、乳幼児と触れ合う機会が減少している
との指摘もある。
子育て当事者が、経済的な不安や孤立感を抱いたり、仕事との両立に悩んだりすることな
く、また、過度な使命感や負担を抱くことなく、健康で、自己肯定感とゆとりを持って、こ
どもに向き合えるようにすることが、こども・若者の健やかな成長のために重要である。
これらを踏まえ、以下の施策に取り組む。
（１）子育てや教育に関する経済的負担の軽減
幼児教育・保育の無償化や高校等の授業料支援、高等教育段階の修学支援など、幼児期か
ら高等教育段階まで切れ目のない負担軽減を着実に実施する。
教育費の負担が理想のこども数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声がある
ことから、特にその負担軽減が喫緊の課題とされる高等教育について、更なる支援拡充を検
討し、必要な措置を講じる。
児童手当について、次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位
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