過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年07月04日(火) ［人事］初代医務技監に鈴木康裕保険局長を起用　塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要（7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　塩崎恭久厚生労働大臣は7月4日の閣議後の会見で、「国民の健康のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画」と「支払基金業務効率化・高度化計画」を公表した。いずれも、厚生労働省を挙げて取り組んでいるデータヘルス改革の柱となる計画。「データヘルス改革推進計画」は、データヘルス改革で実現を目指すサービスのうち、支払基金等が中核的な役割を果たすことが期待される「健康・医療・介護のビッグデー・・・

2017年05月17日(水) ［看護］在宅・介護領域の看護体制の整備を要望　日看協

厚労省老健局へ要望書を提出在宅・介護領域の看護体制の整備求める（5／17）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は5月16日、在宅・看護領域の看護体制の整備を求める要望書を、厚生労働省老健局の蒲原基道局長に提出した。　要望したのは、（1）介護施設などの看護職員が、褥瘡、糖尿病、認知症、感染管理などについて、医療機関の認定・専門看護師によるコンサルテーション・技術指導を受けるモデル事業の実施(p3参照)、（2）労働環境改善やケアの質向上の研修について、企画・指導を担う介護施設の看護職員を養成する「・・・

2016年08月30日(火) ［予算］介護離職防止に向け相談機能強化に1億9,000万円などを要求　老健局

平成29年度予算概算要求の概要（老健局）（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は8月30日、老健局の2017年度予算概算要求について公表した。　2017年度の概算要求額は2兆9,993億円で、前年度に比べて1,103億円・3.8％の増額要求となっている(p1参照)。　主な内訳は、（1）介護保険制度による、介護サービスの確保：2兆9,183億円(p2～p3参照)、（2）保険者機能の強化：6億2,000万円(p4参照)、（3）次世代介護技術の活用による生産性向上：5億4,000万円(p4参照)、（4）介護離・・・

2016年08月16日(火) ［意見募集］ 7月に寄せられた「国民の声」8,275件、回答を掲載　厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について（8／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は8月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年7月1日～7月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,275件で、内訳は、政策・制度立案への提言408件、制度実施に関する提案1,045件、法令遵守違反0件、その他6,822件(p2参照)。　たとえば、老健局総務課には、「介護保険のサービス給付を減らすと聞いたが、納・・・

2016年07月15日(金) ［医療改革］医療・福祉資格の共通基礎課程創設を議論　厚労省会議

「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部（第1回　7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は7月15日、「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」の初会合を開催した。地域社会の変容などにより、公的福祉サービスのニーズが多様化・複雑化しており、実現本部は対象者ごとに整備された縦割りの公的福祉サービスや専門人材の養成過程の改革を進めるため、厚生労働省内で部局横断的に幅広く検討する(p2参照)。　実現本部は本部長に厚生労働大臣が就任。本部員には、医政局長、健康局長、医薬・生活衛生・・・

2016年06月21日(火) ［人事］ 6月21日付の幹部名簿、厚労省辞令を公表　厚労省

厚生労働省幹部名簿（平成28年6月21日）（6／21）、厚生労働省辞令（6月21日付）（6／21）、厚生労働省辞令（6月20日付）（6／20）、厚生労働省辞令（6月17日付）（6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は6月21日、幹部名簿（6月21日付）を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1～p11参照)。また、6月21日発令の人事異動を発表している（以下カッコ内は前職）。　6月21発令の人事異動では、大臣官房長に樽見英樹氏（大臣官房審議官健康、生活衛生担当）、医薬・生活衛生局長に武田俊彦氏（政策統括官社会保障担当）、社会・援護局長に定塚由美子氏（内閣官房内閣・・・

2016年06月20日(月) ［介護保険］ 2035年も見据えた医療介護基盤の整備を　関東信越厚生局会議

関東信越厚生局地域包括ケア推進都県協議会（第1回　6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省関東信越厚生局地域包括ケア推進課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省の関東信越厚生局は6月20日、茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野各都県の担当課長を集め、地域包括ケアの推進に関する協議会を開催。（1）関東信越厚生局管内の状況(p5～p12参照)、（2）都県における地域包括ケアの取り組み状況と市区町村支援(p23参照)、（3）都県から見た厚生局事業に対する意見(p74～p76参照)―などについて議論した。　（1）に関し、関東信越厚生局は、管・・・

2016年05月12日(木) ［看護］外部からの訪問看護サービスの対象拡大を要求　日看協

平成29年度予算に関する要望書（5／12）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 予算・人事等 医療提供体制

　日本看護協会は5月12日、厚生労働省医政局と老健局に対して、「2017年度予算に関する要望書」(p2～p15参照)(p16～p20参照)を提出した。　日看協は、医政局へ提出した要望書で重点事項として、（1）看護師養成の教育年限の4年の実現、（2）「特定行為に係る看護師の研修制度」の推進、（3）地域包括ケアシステム推進のための人材育成、（4）看護職員の確保・勤務環境改善対策の推進、（5）医療機関・施設等における医療安・・・

2016年04月01日(金) ［介護保険］処遇改善加算の不正請求に対応し考え方・様式を改正　厚労省

介護保険最新情報 vol.542（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月1日、介護保険最新情報vol.542(p1～p32参照)を公表し、「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した。　通知では、介護職員処遇改善加算に関する不正請求事案があったことと、2016年4月1日からの地域密着通所介護の施行を踏まえ、同日から、「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示につ・・・

2016年03月07日(月) ［介護保険］処遇改善加算の不正請求対応の通知を近日発出　全国課長会議

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 労働衛生

　厚生労働省は3月7日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の（1）地域包括ケアシステム構築の支援体制強化、（2）介護職員処遇改善加算の不正請求防止、（3）地域包括ケア『見える化』システム―などの施策について、都道府県等の担当者に説明した。　（1）で、厚労省は全国の市町村で地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題と指摘。2016年度から、厚労省老健局に「地域包括ケア総合調整官」を配・・・

2016年03月04日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（3月7日～3月12日）

来週注目の審議会スケジュール（3月7日～3月12日）（3／4）≪厚生政策情報センター≫: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月7日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」や「産業医制度の在り方に関する検討会」などです。　3月7日の「全国介護保険・高齢者保険福祉担当課長会議」では、厚労省老健局の2016年度の施策が都道府県などの担当者に詳細に説明されます。老健局は2016年度、1億総活躍社会の実現のため、「介護離職ゼロ」に向けた対策を行います。そのため、介護施設等の整備と・・・

2016年01月19日(火) ［介護保険］介護離職ゼロへ定期借地権や空き家の活用支援　関係部局長会議3

平成27年度全国厚生労働関係部局長会議厚生分科会（1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 労働衛生

　1月19日の「全国厚生労働関係部局長会議」では、このほか、老健局からも都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどが説明された。　介護離職ゼロ関係の施策として、老健局は（1）在宅・施設サービスの前倒し・上乗せ整備、（2）定期借地権の一時金の支援拡充、（3）介護施設等の合築等支援、（4）空き家を活用した在宅・施設サービス基盤整備支援―を実施すると説明&l・・・

2015年10月19日(月) ［意見募集］ 9月に寄せられた「国民の声」8,401件、回答を掲載　厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について（10／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 社会福祉

　厚生労働省は10月19日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年9月1日～9月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,401件で、内訳は、政策・制度立案への提言328件、制度実施に関する提案1,053件、法令遵守違反0件、その他7,020件(p2参照)。　たとえば、老健局総務課には、「介護老人保健施設の入所者に在宅復帰を勧めてい・・・

2015年09月25日(金) ［通知］社会福祉法人会計基準の制定に関する一部改正　厚労省

「社会福祉法人会計基準の制定について」の一部改正について（9／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、老健局　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は9月25日付で、「社会福祉法人会計基準の制定」の一部改正に関する通知を発出した。　社会福祉法人の会計処理の基準については、「社会福祉法人会計基準の制定について」（2011年７月27日雇児発0727第1号、社援発0727第1号、老発0727第1号厚労省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）により示されているが、「医療介護総合確保推進法」（2014年6月成立）などの施行により、「新旧対照表」・・・

2015年08月06日(木) ［健康］保健医療2035推進本部の初会合で検討チーム発足　厚労省

保健医療2035推進本部（第1回　8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は8月6日、「保健医療2035推進本部」の初会合を開催した。「保健医療2035」は、今後20年間で起こる高齢化のさらなる進展と人口減少という人口構造の変化に伴い、予測される需要の増加・多様化、グローバル化、技術革新に対応するため、6月に策定された、新たなビジョンの保健医療システム。厚労省内には、部局横断的な連携を図る推進本部が設置された。　推進本部は、本部長に厚生労働事務次官が就任、本部員には医政・・・

2015年06月16日(火) ［パブコメ］寄せられた国民の質問や回答、意見を紹介　厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について（6／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 介護保険

　厚生労働省は6月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年4月26日～5月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。内訳は、政策・制度立案への提言432件、制度実施に関する提案1,261件、法令遵守違反0件、その他5,982件(p2参照)。　たとえば、老健局には、「特養老人ホームに入所している家族の要介護度が改善し、要介護2になった・・・

2015年03月03日(火) ［介護保険］介護報酬改定の関連通知案を提示　厚労省・担当課長会議

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月3日、2015年度「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の（1）2015年度介護報酬改定、（2）社会保障・税番号制度導入―について、都道府県等の担当者に説明した。　厚労省は2015年度介護報酬改定の概要を「骨子」(p8～p19参照)、「各サービスの概要」(p20～p123参照)、「横断的事項」(p124～p144参照)に分けて解説。報酬告示などの改正に関しては、現在実施中のパブリック・・・

2015年03月02日(月) ［介護保険］預貯金の勘案、「本店等一括照会」を可能に　全国担当課長会議

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月2日、2015年度「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の介護保険や高齢者福祉事業について、2015度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明した。　厚労省は、2015年度に施行される重点施策である、（1）一定以上所得者の利用者負担の見直し（8月施行）、（2）高額介護費サービス費の見直し（8月施行）、（3）特定入所者介護（予防）サービス費（補足給付）の見直し（預貯金等・・・

2015年02月27日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（3月2日～3月7日）

来週注目の審議会スケジュール（3月2日～3月7日）（2／27）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月2日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」や「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」などです。また、4日には、「中央社会保険医療協議会の総会、診療報酬基本問題小委員会」が開催されます(p1参照)。　2日、3日の「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」は、介護保険や認知症に関する2015年度の施策や介護報酬改定について、自治体の担当・・・

2015年01月19日(月) ［人材募集］非常勤職員の採用情報　厚労省老健局

非常勤職員等採用情報ページ（1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は1月19日、「老健局」の採用情報を公表した。職務内容は、（1）一般行政事務補助（総務担当）、（2）A 一般行政事務補助（総務担当）およびB 一般行政事務補助（補助金等の業務担当）。任用予定期間は、（1）2015年2月1日～2015年3月31日、（2）2015年4月1日～2016年3月31日。日給は、（1）、（2）とも、7,730円～1万450円。応募方法は、（1）は事前連絡のうえ履歴書を郵送、（2）は2月2日必着で履歴書を郵送。問い合・・・

2015年01月15日(木) ［予算］各局の2015年度予算案を公表　厚労省

平成27年度予算案の概要（1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局、老健局、健康局、医薬食品局、社会・援護局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は1月15日、省内各局の2015年度「予算案の概要」を公表した。医政局1,908.4億円（前年度比57.1億円増）(p1参照)、老健局2兆7,850億円（同659億円増）(p13参照)、健康局3,923.9億円（497.7億円増）(p62～p63参照)、医薬食品局89.0億円（同2.0億円増）(p79参照)など。　医政局関連では、「地域医療介護総合確保基金による医療介護提供体制改革」に903.7億円を計上し、高度急性期から在宅医療・介・・・

2015年01月06日(火) ［人材募集］非常勤職員採用情報　厚労省老健局

非常勤職員等採用情報ページ（1／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は1月6日、「老健局」の採用情報を公表した(p1～p3参照)。　職務内容は、（1）一般行政事務補助（補助金等の業務担当）、（2）A 一般行政事務補助（総務担当）およびB 一般行政事務補助（補助金等の業務担当）。任用予定期間は、（1）随時採用～2015年3月31日、（2）2015年4月1日～2016年3月31日。日給は、（1）・（2）とも、7,730円～1万450円。応募方法は、（1）事前連絡のうえ履歴書を郵送、（2）2月2日必着で・・・

2014年11月06日(木) ［介護］看取りや認知症対応充実した「機能強化型」介護療養を厚労省提案

社会保障審議会介護給付費分科会（第113回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月6日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて（1）介護老人保健施設(p4～p23参照)（2）介護療養型医療施設(p24～p39参照)（3）介護保険3施設における口腔・栄養に関する報酬・基準(p40～p53参照)―の3点を議題とした。◆看取りや認知症対応を強化した介護療養の基本報酬を高くする提案　まず（2）の介護療養型医療施設について見てみよう・・・

2014年11月06日(木) ［介護］「生活機能向上リハ」等、高齢者リハの新体系を検討会でとりまとめ

高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会（第4回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は11月6日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。　この日は、報告書の中間とりまとめを行った（正確には、提案内容のみが了承されており、内容を文書化した報告書は後日改めてとりまとめられる）。　報告書（提案内容）は親会議である社会保障審議会・介護給付費分科会に近く報告され、そこで平成27年度介護報酬改定案としての議論に付されることになる。　なお、後述する・・・

2014年10月29日(水) ［介護］特養多床室の室料負担、厚労省は一定以上所得者に求めること提案

社会保障審議会介護給付費分科会（第112回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、施設サービスのうち（1）介護老人福祉施設（特養ホーム）(p4～p43参照)（2）特定施設入居者生活介護等(p44～p62参照)―について議論を行った。◆特養等の【看取り介護加算】、要件強化と報酬引上げが提案される　（1）の特養ホームについては、次の9つの論点が示された。（i）看取り介護加算の見・・・

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