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2016年11月24日(木) ［医療改革］厚労省、「全都道府県で使う指標を仕分け」　医療計画検討会3

医療計画の見直し等に関する検討会（第7回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　11月24日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、「基準病床数」の他、「検討会における意見の取りまとめ」を議論した。　厚労省は今回、「意見の取りまとめ」のたたき台を提示。たたき台は、（1）医療計画全体に関する事項、（2）5疾病・5事業および在宅医療連携体制などに関する事項―について、整理している。　（2）で、これまでの議論を踏まえて見直しが必要と考えられる主な点は以下のとおり。●「がんに関する医療提・・・

2016年10月11日(火) ［病院］ 2016年9月1日現在の病院耐震改修状況調査を実施　厚労省

病院の耐震改修状況調査の実施について（10／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月11日付で、「病院の耐震改修状況調査の実施」に関する通知を発出した。　この調査は、2016年9月1日現在における、各都道府県管下の医療法第1条の5に規定されている全ての病院を対象に、病院の耐震改修状況の実態把握、入院患者の安全確保、災害時の適切な医療提供体制の整備に向けた基礎資料とすることを目的に毎年行われている(p1参照)(p2～p3参照)。提出期限は、11月30日（水）まで。「調査票（都道・・・

2016年09月09日(金) ［医療改革］救急医療など、5事業の見直しの方向性を提示　医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会（第4回　9／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は9月9日に「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、「医療の確保に必要な事業（救急医療等確保事業等）」の現状と課題などを議論した。　5疾病・5事業の「5事業」に関して、前回会議で「引き続き現状の5事業について重点的に取り組む」ことが提案されていた。構成員からは「災害医療について、前回の第6次医療計画で中長期の視点を加えたが、熊本地震などで十分に発揮されたか検証が必要」、「周産期医療と小・・・

2016年09月09日(金) ［医療改革］日本小児科学会の提言踏まえた体制整備を　医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会（第4回　9／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は9月9日に「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、「医療の確保に必要な事業（救急医療等確保事業等）の現状と課題」などを議論。5事業の「現状と課題」と「見直しの方向性」を示した。　「へき地の医療」では、現状と課題を「巡回診療、医師派遣、代診医派遣のいずれも実施していないへき地医療拠点が一定程度存在」、「へき地の保健医療体制の確保は、県全体の医療従事者の養成・確保策と連動することが必・・・

2016年08月30日(火) ［予算］医療事故調査制度の運用に9億8,000万円などを要求　医政局

平成29年度予算概算要求の概要（医政局）（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は8月30日、医政局の2017年度予算概算要求について公表した。　2017年度の概算要求額は2,061億8,300万円で、前年度に比べて225億600万円・12.3％の増額要求となっている(p1参照)。　このうち「新しい日本のための優先課題推進枠」は339億7,600万円で、主な内訳は（1）質が高く効率的な医療提供体制の確保：59億2,000万円、（2）健康・予防づくりの推進：4億3,000万円、（3）医療分野の研究開発の促進：45億2,000・・・

2016年06月30日(木) ［周産期］熊本地震での周産期医療体制を報告　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第5回　6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月30日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、（1）これまでの意見と論点整理(p2参照)、（2）熊本地震における周産期医療体制―などを議論した。　（1）では、これまでの議論を（i）周産期医療の医師不足・偏在、（ii）広域搬送や医療圏、（iii）災害時の周産期医療体制―に整理。　（i）では、現状と課題として、「周産期医療に携わる医師不足・偏在」、「ハイリスク分娩やハイリスク新生児の・・・

2016年06月29日(水) ［災害医療］災害医療における非常用通信手段ガイドラインを公表　総務省

「災害医療・救急活動において確保されるべき非常用通信手段に関するガイドライン」の公表～ICTによる災害医療・救護活動の強化に向けて～: 発信元：総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は6月29日、「災害医療・救護活動において確保されるべき非常用通信手段に関するガイドライン」を公表した。ガイドラインでは、（1）確保すべき通信手段、（2）推奨される非常用通信手段―について、説明している。　（1）では、確保すべき通信手段の考え方として、人工衛星を使用する通信システムは災害の被害を受けにくく、東日本大震災では、主要な衛星携帯電話サービスで輻輳（通信過多により通話しにい状況）の発生が・・・

2016年06月25日(土) ［人事］日医、役員別の職務分担を決定　日本医師会

日本医師会執行部職務分担表【役員別】（6／25）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本医師会は6月25日、「日本医師会執行部職務分担表（役員別）」を公表した。　任期満了に伴う日本医師会（日医）の会長選挙が行われ、現職の横倉義武氏が3選を果たした。それに伴い、新たな執行部が結成された。資料では、横倉会長はじめ副会長、常任理事の名前と職務内容が示されている(p1参照)。　副会長について見てみると、政策担当は中川俊男氏、総務担当は今村聡氏、学術担当は松原謙二氏が担当する。　また常任理・・・

2016年05月16日(月) ［災害医療］熊本地震、薬剤師派遣で医薬品供給など支援　厚労省まとめ

熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況及び対応について（5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月15日17時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p38参照)を発表した。　医療施設の被害状況に関して、厚労省は熊本周辺の主要な被災が想定される131医療機関を直接確認して、概況を報告。内訳は「建物損壊のリスクがある医療機関」8カ所、「ライフライン（電気・ガス・水道）の供給に問題のある医療機関」0カ所、「連絡が取れない医療機関」0カ所、「問題がない医療機関・・・

2016年05月11日(水) ［災害医療］熊本地震で各種行政上の権利を延長　総務省・内閣府まとめ

平成28年熊本地震において適用される「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」について（5／11）《総務省、内閣府》: 発信元：総務省行政管理局行政手続室、内閣府政策統括官　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　総務省と内閣府は5月11日、2016年4月の熊本地震で適用される「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」を取りまとめ公表した。熊本地震による災害が特定非常災害特別措置法で「特定非常災害」に指定され、行政上の権利利益の満了日（終了日）を延長することなどが5月2日に政令で決定されたことを受けたもの。　政令の施行により、運転免許のような有効期間のある許認可などの行政上の権利利益に関し、有効期間の一定程・・・

2016年05月10日(火) ［災害医療］熊本地震、細やかな生活支援が求められる局面　塩崎厚労大臣

塩崎大臣会見概要（5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　塩崎恭久厚生労働大臣は、5月10日の記者会見で、発生から約1カ月となる熊本地震について言及した。　熊本地震後の現状に関し、塩崎厚労相は「医療で言えば、急性期のような危機的な状態、救命救急が何よりも求められる状態から、生活支援をきめ細かくやっていくフェーズ（局面）に変わってきている。福祉施設への介護職員の方々の全国からの応援のマッチングも、大事な仕事になってきている」と説明した(p1～p2参照)。　また・・・

2016年05月09日(月) ［災害医療］熊本地震、不眠対策のリーフレットを配布　厚労省

熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況及び対応について（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月9日7時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p37参照)を発表した。　救援活動の状況に関して、DPAT（災害派遣精神医療チーム）は5月5日に活動拠点本部を、2カ所から3カ所に増設。退院者や通院患者に対し、病院職員などと協力して訪問支援を行っている(p7参照)。　また、不眠への対応として、専門家が作成した不眠対策のリーフレット（内山真日本大学教授ほか監修・・・

2016年05月06日(金) ［災害医療］入院を必要としたエコノミークラス症候群の患者は46人　厚労省

熊本県熊本地方を震源とする地震について（第28報）（5／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、5月5日18時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p37参照)を発表した。　DPAT（災害派遣精神医療チーム）は引き続き活動を実施しており、5月2日から、熊本県内の病院の退院・通院患者に対して、病院職員などと協力して訪問支援を開始している(p7参照)。　また、熊本県内の主要医療機関で、入院を必要としたエコノミークラス症候群の患者数は、5月4日16時現在で46・・・

2016年04月24日(日) ［災害医療］熊本地震、感染症予防に栄養・食生活支援を展開　厚労省

熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況及び対応について（4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月24日11時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p33参照)を発表した。　救援活動の状況に関して、急性期ニーズに替わり、避難所での医療ニーズが増大しているため、DMAT（災害派遣医療チーム）からJMAT（日本医師会災害医療チーム）の医療チームに移行しており、23日、派遣調整を実施していたDMAT都道府県調整本部の業務を熊本県医療救護調整本部に移行している・・・

2016年04月22日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.70　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政「病院の耐震改修状況」、「日本の災害医療対策」（第70号　4／22）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制

　「キーワードでみる厚生行政」（4月13日～4月21日）(p1～p7参照)をアップしました。今回は、（1）病院の耐震改修状況(p2～p4参照)、（2）日本の災害医療対策(p5～p7参照)―を解説しています。　（1）は、4月13日に公表された「病院の耐震改修状況調査の結果」の解説で、（2）は、この度の熊本地震に際し、現地へ派遣された災害医療チームやその活動などについて解説しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐ・・・

2016年04月21日(木) ［災害医療］避難者向けのエコノミークラス症候群防止の情報を公開　厚労省

避難生活を送られている皆様へ（エコノミークラス症候群の防止と当面の水アクセスについて）（4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月1日、避難生活を送っている人に向けて、「エコノミークラス症候群の防止と当面の水アクセス」について、リーフレットをウェブサイトに掲載し、情報提供を行っている(p1～p2参照)。　リーフレットでは、エコノミークラス症候群の説明、予防方法、受診の目安などを記載。高齢者、悪性腫瘍患者、妊婦、産褥婦などは特に注意が必要であることを説明している(p1参照)。　また、受診の判断がつかない場合の相・・・

2016年04月21日(木) ［災害医療］熊本地震、医療機関の被害減少傾向、透析不可病院も減　厚労省

熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況及び対応について（4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月21日13時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p30参照)を発表した。　医療施設の被害状況に関し、厚労省は直接確認した71施設の状況を報告。「ライフライン（電気、ガス、水道）の供給に問題のある医療機関」は16カ所（4月19日比7カ所減）、「問題ない医療機関」は50カ所（同7カ所増）で、「建物損壊のリスクがある医療機関」は8カ所（同2カ所増）となっている・・・

2016年04月19日(火) ［災害医療］熊本地震、急性期ニーズ減り避難所ニーズ増加の見込み　厚労省

熊本県熊本地方を震源とする地震について（第15報）（4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月19日13時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p26参照)を発表した。　医療施設の被害状況に関し、厚労省は直接確認した69施設の状況を報告。「ライフライン（電気、ガス、水道）の供給に問題のある医療機関」は23カ所、「問題ない医療機関」は43カ所で、「連絡が取れない医療機関」はなくなった(p2参照)。　また、救急活動に関しては、急性期ニーズ（外傷、大規・・・

2016年04月18日(月) ［災害医療］災害救助での救急救命士の救急救命処置は違法性なし　厚労省

救急救命士の特定行為の取扱い（4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月18日付で、熊本地震の医療活動に関する「救急救命士の特定行為の取扱い」について事務連絡を行った(p1～p2参照)。　事務連絡では、救急救命士による医療行為は、医師の具体的な指示を受けなければ、厚生労働省令で定める救急救命処置を行ってはならない（救急救命士法第44条）とされているが、大規模災害の事態の下では、通信事情等の問題から医師の具体的指示が得られない場合であっても、心肺機能停止状態・・・

2016年04月18日(月) ［災害医療］熊本地震でDMAT265隊を派遣、DPAT13隊が心のケア　厚労省

熊本県熊本地方を震源とする地震について（第14報）（4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月18日12時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震」に関するまとめを発表した。　医療施設の被害状況に関して、厚生労働省は熊本周辺の主要な被災が想定される65医療機関を直接確認して、概況を報告。内訳は「建物損壊のリスクがある医療機関」6カ所、「ライフライン（電気・ガス・水道）の供給に問題のある医療機関」20カ所、「連絡が取れない医療機関」4カ所、「問題がない医療機関」38カ所という状況・・・

2016年01月29日(金) ［災害医療］災害時の非常用通信手段について情報提供を呼びかけ　総務省

大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する情報提供の募集～ICTによる災害医療・救護活動の強化に向けて～（1／29）《厚生労働省》: 発信元：総務省情報通信国際戦略局技術政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は現在、災害医療・救護活動に不可欠な非常用通信手段について検討するために、一般の企業・団体などから、「関連する情報や資料、提案」などの情報提供を呼びかけている(p1参照)。　これは、総務省が2015年12月より開催している、「大規模災害時の非常用通信手段のあり方に関する研究会」での議論に役立てることが目的(p1参照)で、次の事項などが対象となる(p1参照)。●災害医療・救護活動で用いられる・・・

2015年12月16日(水) ［税制］認定取り消し社会医療法人の一括課税見直し　与党税制大綱2

平成28年度税制改正大綱（12／16）《自由民主党・公明党》: 発信元：自由民主党・公明党　　カテゴリ： 医療制度改革 税制改正

　12月16日に決定した「2016年度与党税制大綱」では、このほか、（2）社会医療法人の認定取り消しに係る一括課税の見直し、（3）贈与税の非課税措置対象の不妊治療に要する薬局費用、（4）社会保険診療報酬の非課税措置・医療法人の社会保険診療報酬以外部分の軽減措置の存続―などの改正・見直しが示された。　（2）に関しては、地域医療確保のため、2015年成立の改正医療法で天災や人口減少などの責めに帰すことができない事由で・・・

2015年07月21日(火) ［災害医療］ヘリコプター操縦士不足に乗務要件見直しなどの対策　国交省

ヘリコプター操縦士の養成・確保に関する関係省庁連絡会議（第6回　7／21）《国土交通省》: 発信元：国土交通省航空局安全部運航安全課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　国土交通省は7月21日、ヘリコプター操縦士の養成・確保に関する関係省庁連絡会議の検討結果を公表した。需要が増大するドクターヘリや消防防災ヘリの操縦士の養成や確保について取りまとめている。　ドクターヘリ操縦士の高齢化や、操縦士不足を背景に多くの自治体で消防防災ヘリの24時間運航体制が確保できていない課題に加え、今後の高齢操縦士大量退職にともなう若手操縦士の需要拡大のなかで、高額な学費などを理由に民間養・・・

2015年03月24日(火) ［救急救命］救急救命処置の範囲や新たな処置の運用が課題に　厚労省

救急・災害等の課題に対する研究会（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月24日、「救急・災害等の課題に対する研究会」を開いた。2014年4月から救急救命処置の範囲が拡大され、救急救命士が心肺機能停止前のショック状態の傷病者に対して輸液を行えるようになったが、救急医療・災害医療に関する課題は山積。その課題を抽出し、必要に応じて研究の開始や検討会を開くなどして迅速に施策に反映することを開催の目的としている。今回は、（1）救急・災害医療の現状、（2）今後の救急救命処・・・

2014年09月10日(水) ［医療法人］ HD法人、地域関係者が外から意見示す社団型と内部で示す財団型

医療法人の事業展開等に関する検討会（第6回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月10日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から、今後に議論する具体的な課題やスケジュールのほか、新型法人（非営利ホールディングカンパニー型法人）の具体的イメージ案などが提示された。　まずイメージ案について見てみよう。　厚労省は、新型法人により「地域の医療提供体制において医療法人等間の横の連携を強化し、競争よりも協調を進めることで、病床機能の分・・・

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