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2012年03月07日(水) ［勤務医］日医理事に勤務医枠の創設を　　日医勤務医委員会

すべての医師の協働に果たす勤務医の役割（平成22・23年度勤務医委員会答申）（3／7）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は3月7日の定例記者会見において、「すべての医師の協働に果たす勤務医の役割」を公表した。これは、日医の原中会長から諮問された事項について、日医勤務医委員会で検討した結果を取りまとめたもの。
　答申では、たとえば、東日本大震災でその役割が再認識された災害医療、さらには医療安全の充実、終末期医療など、病院・診療所、勤務医・開業医の枠を超えた日本の医師全体での取組みが重要な分野は少なくないこと・・・

2011年11月30日(水) ［DPC］地域がん登録等の機能評価、24年度から実績も加味　　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第10回　11／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、主に新たな機能評価係数IIの詳細について議論を行った。

　機能評価係数IIについては、（1）現行6項目のうち地域医療係数、救急医療係数、データ提出指数について改正を行う（2）患者等への積極的なデータ提供を評価する項目を新たに設ける（ただし平成25年度以降）（3）医療機関群設定にあわせ、複雑性、カバー率、地域医療・・・

2011年10月31日(月) ［災害医療］災害拠点病院の指定要件やDMATのあり方など震災踏まえ見直す

災害医療等のあり方に関する検討会報告書（10／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月31日に、災害医療等のあり方に関する検討会の報告書を公表した。
　報告書は、（1）災害拠点病院（2）災害時の医療提供体制―の大きく2章立て。
　（1）広域災害・救急医療情報システム（EMIS）は平成23年7月現在、宮城県、島根県などでは導入されていない。岩手県、宮城県、福島県の災害拠点病院全33病院については、全壊病院はなかったが、翌日までEMISで連絡の取れなかった病院があった。また、緊急時にEMISへ・・・

2011年10月26日(水) ［災害医療］基幹災害拠点病院には複数DMATや救命救急センター等の要件を

災害医療等のあり方に関する検討会（第4回　10／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が10月26日に開催した、災害医療等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書（案）が提示され、それに基づいた議論を行った。
　報告書（案）は、（1）災害拠点病院（2）災害時の医療提供体制―の大きく2つについて整理している(p3～p12参照)。
　災害拠点病院は平成23年7月現在、基幹災害拠点病院が57病院、地域災害拠点病院が564病院の合計618病院が指定されている。指定要件には、耐震構造がな・・・

2011年10月21日(金) ［災害医療］医師等の保健医療従事者の派遣、費用の取扱いを整理

「東日本大震災」における医師等の保健医療従事者の派遣に係る費用の取扱いについて（10／21付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月21日に、「東日本大震災」における医師等の保健医療従事者の派遣に係る費用の取扱いについて、事務連絡を発出した。
　医師等の保健医療従事者の派遣については、平成23年3月16日付の事務連絡にて周知しているが、今回の事務連絡では派遣医師等の費用の取扱いについて改めて整理している。
　救護班としての活動と医療機関への派遣について、（1）費用支弁対象（2）支給・精算方法（3）災害救助法による対象期間・・・

2011年10月21日(金) ［診療報酬］震災対応加算の創設などは、見送られる公算　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第201回　10／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、災害医療について議論が行われた。大きく、（1）東日本大震災への対応（2）今後の災害医療体制の強化―の2つの柱がある。
　まず、（1）の震災対応は、喫緊の課題である。現在、診療報酬上の特例措置として「入院基本料における看護配置、平均在院日数の特例」や「新薬処方制限の緩和」「在宅訪問診療料の算定回数制限緩和」などが採られている。ただし、・・・

2011年10月17日(月) ［DPC］地域医療係数に「地域への貢献度」を評価する指標導入へ

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第8回　10／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、新機能評価係数IIと医療機関群の設定について議論を行った。

　新機能評価係数IIについては、現行6係数の見直し方針や、新規導入項目、医療機関群（グループ）との関係について、厚労省当局から考え方が示された。地域医療係数が大幅に変更される見通しだ。

　地域医療係数については、（1）地域の患者のうち、どの程度の割・・・

2011年10月06日(木) ［災害医療］東日本大震災における保健師の活動報告から、災害時の課題検証

平成23年度保健師中央会議（10／6、7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が10月6日から7日の日程で開催した、平成23年度保健師中央会議で配付された資料。
　初日の10月6日は、東日本大震災に関する保健師活動について報告が行われた。保健師が被災地において、避難所巡回や在宅被災者への家庭訪問等により、発生直後から（1）避難者の健康状態の把握（2）健康相談の実施（3）要介護者への支援（4）慢性疾患（高血圧症等）を有する避難者に対する支援（5）発熱、不眠等の有症者への支援―など・・・

2011年09月30日(金) ［災害医療］通信環境や電気、水の確保等を災害拠点病院の指定要件に

災害医療等のあり方に関する検討会（第3回　9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が9月30日に開催した、災害医療等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、東日本大震災における介護対応の報告を受けたほか、災害拠点病院の指定要件について議論した。
　東日本大震災における介護対策としては、これまでに、要援護者の受入体制や介護等サポート拠点の設置、介護保険制度における対応などを行っている。具体的には、介護職員等の派遣調整や介護保険施設等における定員超過の緩和、復旧に・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］在宅医療・チーム医療推進を目指す医政局予算

平成24年度概算要求の概要（厚生労働省医政局）（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月29日に、医政局の平成24年度概算要求の概要を公表した。要求・要望額は総額で1850億7900万円。うち概算要求額は1612億700万円、日本再生重点化措置にかかわる要望額は238億7100万円であった。
　日本再生重点化措置にかかわる要望額では、在宅医療・介護の推進プロジェクトに61億7000万円、ライフ・イノベーションの一体的な推進に194億4000万円、医療情報連携・保全基盤の整備に20億円となっている・・・

2011年08月23日(火) ［救急医療］災害時の衛星携帯やドクヘリの活用、課題が浮き彫りに

災害時における救急業務のあり方に関する作業部会（第2回　8／23）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が8月23日に開催した、災害時における救急業務のあり方に関する作業部会で配付された資料。この作業部会は、「救急業務のあり方に関する検討会」の下部組織で、東日本大震災における救急業務の実態を踏まえ、今後発生する可能性が高いといわれている「都市直下型地震」「東海地震」「東南海地震」などの大規模災害時の救急業務のあり方について、課題やその対応策を検討し、必要な制度の見直しを行うために設置されたもの・・・

2011年08月03日(水) ［災害医療］福島第一原発作業員の長期的な健康管理を行うデータベース構築

「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関するグランドデザイン」の取りまとめ（8／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8月3日に、「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関するグランドデザイン」を公表した。
　現在、東電福島第一原発では、事故の収束に向け、多くの労働者が作業に従事している。今後、放射線への被曝による健康障害の発生が懸念されることから、平成23年5月に「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」が取りまとめられていた。そこでは、「緊急作業に従事した全ての作業員の、離職後を含めて長期的に被曝・・・

2011年07月27日(水) ［災害医療］発災直後対策に加え長期的な医療救護体制を　　都道府県議長会

東日本大震災関連対策等の推進に関する決議（7／27）《全国都道府県議会議長会》: 発信元：全国都道府県議会議長会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国都道府県議会議長会はこのほど、東日本大震災関連対策等の推進に関する決議を行った。決議では、本格的な復興を加速させるため、具体的な復興計画を策定し、復興財源の全額確保を含む補正予算編成を強く求め、具体的措置として（1）財政等支援措置と既存制度の拡充・弾力的運用(p3～p4参照)（2）被災住民等の生活再建と雇用の確保(p4～p5参照)（3）地域産業の復旧・復興(p5～p7参照)（4）社会基盤施設等の復旧・・・・

2011年07月27日(水) ［災害医療］病院支援や情報収集等を行う「ロジスティックチーム」の創設を

災害医療等のあり方に関する検討会（第2回　7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月27日に開催した、災害医療等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、（1）被災地域内外における医療活動（2）中長期の医療提供体制（3）ドクターヘリ―について議論した。
　被災地域内外における医療活動では、災害派遣医療チーム（DMAT）の位置づけや活動、養成状況等を説明(p4～p11参照)。また、東日本大震災では3月11日から22日までの12日間で、DMAT約340隊が被災地の岩手県、宮城県、福島県・・・

2011年07月13日(水) ［24年度予算］震災を踏まえ医療再生と復興に財源投入を要望　　日医

平成24年度概算要求要望（7／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本医師会は7月13日の定例記者会見で、平成24年度概算要求要望を発表した。冒頭で、今般の震災で被災地では未だ多くの住民が十分な医療を受けられない状態であり、福島第一原発の事故が現在も進行中であることを踏まえ、まずは被災地の医療再生および復興に、継続的な支援が必要であると強調。そのうえで、国民が平等に医療を受けられるために医療に十分な財源が投入されるべきとして、平成24年度の予算概算要求への要望をまと・・・

2011年07月13日(水) ［災害医療］東日本大震災を教訓に、災害医療のあり方の検討に着手

災害医療等のあり方に関する検討会（第1回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月13日に開催した、「災害医療等のあり方に関する検討会」の初会合で配付された資料。3月11日に発生した東日本大震災は、東北・関東地方に大きな被害をもたらしたが、災害派遣医療チーム（DMAT）は、発災後早期から救急医療に適切に対応するとともに、災害拠点病院も被災地の診療拠点として大きな役割を果たしている。一方で、ライフラインの途絶等により医薬品等の物資の供給が不十分で、診療機能に影響が出た医療・・・

2011年07月12日(火) ［災害医療］災害医療チーム、今後は診療・健康支援するJMAT IIに　　日医

今後のJMAT活動について（7／12）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は7月13日の定例記者会見で、今後のJMAT活動について公表した。
　JMATは、今般の大規模災害にあたり、発生直後より被災地に赴き、被災者の生命と健康を守るための支援活動を行う目的で、医師・看護職員・事務職員等により構成された災害医療チームである。これまでも、DMATや日赤チームと連携・情報共有しながら、医療支援活動を行ってきた。
　日医は、JMATの活動について、「急性期以降の災害医療、健康支援に成果・・・

2011年07月12日(火) ［チーム医療］大学病院のチーム医療推進事業支援に、52件が申請　　文科省

平成23年度大学病院人材養成機能強化事業「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」の申請状況について（7／12）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は7月12日に、「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」の申請状況を公表した。文科省は、平成23年度より、大学病院人材養成機能強化事業として、「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」事業を実施している。これは、チーム医療の推進に役立つ高度な専門的医療人材の養成を行う大学病院の取組を支援することにより、医療スタッフの役割分担の推進および専門性の向上・・・

2011年07月06日(水) ［災害医療］省エネ型医療機器の開発や、医療機関の節電を提言　　MDSI

計画停電（発電容量不足）に伴う医療機器等の使用状況に関する緊急調査（7／6）《医療機器産業研究所》: 発信元：財団法人医療機器センター附属医療機器産業研究所　　カテゴリ： 医療提供体制

　財団法人医療機器センター附属医療機器産業研究所（MDSI）はこのほど、「計画停電（発電容量不足）に伴う医療機器等の使用状況に関する緊急調査」結果を公表した。福島第一原発事故等に伴う発電容量不足により、3月14日以降、東京電力管内では、いわゆる「計画停電」が実施された。当該地域には医療機関も含まれ、医療機器の使用不能等の影響があったとされる。同研究所では、計画停電対象地域の医療機関にアンケート調査を実施・・・

2011年06月29日(水) ［災害医療］被災地での病院新設等届出に関する特例を施行　　厚労省

東日本大震災による医療法第8条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令の施行について（施行通知）（6／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月29日に、東日本大震災による医療法第8条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令（平成23年政令第194号）の施行について、通知を発出した。
　医療法第8条では、臨床研修等修了医師等が診療所等を開設した場合、開設後10日以内に、診療所等が所在する都道府県の知事に届け出なければならないとしている。しかし、今般の震災被害が甚大なため、この届出をせずとも平成23年6月30日ま・・・

2011年06月29日(水) ［災害医療］被災地での病院新設等届出、年内は期限過ぎても可

東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令（6／29）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は6月29日に、「東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令」（平成23年政令第194号）を公布した。
　医療法第8条では、「臨床研修等修了医師、臨床研修等修了歯科医師又は助産師が診療所又は助産所を開設したときは、開設後十日以内に、診療所又は助産所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない」と規定されている。しかし、このたびの震災では被害が甚・・・

2011年06月24日(金) ［災害医療］国会議員がDMATや医薬品等供給体制など、災害医療の論点提示

災害医療のあり方を検討する会議に関する質問に対する答弁書（6／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府はこのほど、「災害医療のあり方を検討する会議に関する質問に対する答弁書」を公表した。参議院議員は、災害医療のあり方を検討する会議（以下「検討会」）の設置準備をしている厚労省に対し、「東日本大震災を経験した日本において、検討会で議論されるべき災害に強い地域の医療提供体制、災害時の医療連携および緊急医療チームのあり方」等について質問している(p3～p5参照)。
　具体的には、検討会においては、（1）・・・

2011年06月06日(月) ［災害医療］東北6県等の全日病会員病院、45％が建物・医療機器等に被害

平成22年度事業報告書（別冊：東日本大震災関連）（6／6）《全日病》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 調査・統計

　全日本病院協会はこのほど、平成22年度の事業報告書（別冊：東日本大震災関連）を公表した。これは、東日本大震災発生（平成23年3月11日）から平成23年4月30日までの全日病の活動状況をまとめたもの。
　報告書は、（1）震災発生からの全日病の動き(p4～p6参照)（2）医療救護班派遣実績(p7～p13参照)（3）医療救護班からの報告(p14～p39参照)（4）被災地視察活動報告（猪口正孝副本部長）(p40～p44参照)（5）医・・・

2011年05月30日(月) ［災害医療］仮設診療所の設置など、震災に伴う医療法の取扱いを整理

東日本大震災に伴う医療法等の取扱いについて（通知）（5／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月30日に、東日本大震災に伴う医療法等の取扱いに関する通知を発出した。厚労省はこれまで、3月11日に発生した東日本大震災や、これに伴う福島原子力発電所の影響に伴う医療法の取扱いについて、数件の通知をもって既に示してきている。本通知は、その取扱いを入念的に明らかにするものであり、従来からの取扱いを変更するものではなく、地方自治法の規定に基づく技術的助言としている。
　具体的には、被災地にお・・・

2011年05月27日(金) ［災害医療］福島第一原発に医師派遣、24時間体制で労働者の健康管理

福島第一原発で常時医師を配置する体制が整いました。（5／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月27日に、福島第一原発で常時医師を配置する体制が整ったことを明らかにした。
　現在、東京電力株式会社福島第一原子力発電所では、多くの労働者の方々が事故の収束に向け従事している。こうした労働者の健康管理は、作業の特殊性から、緊急時に医師が速やかに対応できる体制の構築が必要だ。そこで厚労省は、独立行政法人労働者健康福祉機構に対し、福島第一原発の労働者の健康管理に従事する医師の派遣について・・・

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